タミル・ナドゥ州議会選、新党が最大勢力に

インド南部タミル・ナドゥ（TN）州で4月23日に実施された州議会選挙（定数234）は、5月4日に開票が行われ、俳優のジョセフ・C・ビジャイ氏が率いる新党「タミラガ・ベットリ・カザガム（タミル勝利連盟、TVK）」が108議席を獲得し、州最大政党となった（添付資料表参照）。与党ドラビダ進歩連盟（DMK）は59議席、全インド・アンナ・ドラビダ進歩連盟（AIADMK）は47議席にとどまり、約60年続いた2大政党中心の構図が大きく変化した。現職のM・K・スターリン州首相（DMK）は州の中心部であるチェンナイ市内のコラトゥール選挙区で敗北し、州政治は新たな局面に入った。

TVKのマニフェストには、投資誘致に加え、女性への月額給付、農民への直接支援、失業者への生活補助、教育費の無償化拡大など、福祉重視の施策が盛り込まれている。これらは州民の支持を集める一方、州財政に負担をもたらす可能性がある。アンドラ・プラデシュ（AP）州では福祉政策が財政赤字を拡大させ、2024年度（2024年4月～2025年3月）には州GDP比5％超に達し、借入が急増した事例もある。今後のTN州での財政運営が、マニフェストで掲げる福祉の拡大と両立可能なのか注目される。

一方で、TVKは人工知能（AI）省の設置、スタートアップ支援、製造業誘致、再生可能エネルギー推進などの産業振興策も掲げている。これらはITサービスや再エネ分野で新たなビジネス機会を生み出す可能性があり、日本企業にとっても注視すべき領域となる。

総じて、今回の選挙は州政治の勢力図を塗り替えただけでなく、福祉拡大と産業振興を両立させる財政運営が今後の焦点となる。新政権の取り組みによって投資環境は変化し得るため、企業は政策展開を冷静に見守りつつ、柔軟に対応することが求められる。

（藤井芳彦）