茂木外相がアフリカ4カ国を訪問

茂木敏充外相は4月29日～5月6日にかけてザンビア、アンゴラ、ケニア、南アフリカ共和国のアフリカ4カ国を訪問し、各国の大統領や外相と会談を行った。

茂木外相は出発前の記者会見において、今回の訪問の目的は主に3点であると説明した。第1にグローバルサウスの主要地域であるアフリカとの連携強化、第2に重要鉱物などを豊富に有するアフリカ各国との資源外交の推進とサプライチェーン強靱（きょうじん）化、第3に「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化と日本の対アフリカ外交政策の発信だ。今回訪問した4カ国はいずれも日本と基本的価値を共有し、今後のさらなる成長が期待される国々であると述べた。

4月30日にはザンビアのムランボ・ハマクニ・ハインベ外務・国際協力相と会談し、2025年2月に署名された投資協定（2025年2月10日記事参照）も踏まえた日本企業のザンビア進出支援を確認した。同日に、鉱山機械および建設機械の保守・整備・部品再生事業の現場視察のため、日立建機ザンビアへの訪問も行った。

5月1日には、2026年に外交関係樹立50周年を迎えたアンゴラを訪問し、ジョアン・ロウレンソ大統領への表敬やテテ・アントニオ外相との会談を行った。レアアースを含む重要鉱物分野での協力や、原油取引への日本企業の参画を後押しすることで一致した。

5月3日に訪問したケニアでは、ウィリアム・ルト大統領への表敬やムサリア・ムダバディ内閣筆頭長官兼外務・ディアスポラ担当長官との外相会談を通じて、経済、インフラ開発、安全保障分野での協力を確認した。また、FOIPに関する政策スピーチを行い、日本の対アフリカ外交の3本柱は「平和大陸アフリカの実現」「日本とアフリカの成長の好循環」「次世代の共創による誰もが豊かさを実感できる社会の実現」と表明した。日本がアフリカ各国と長年にわたり築いてきた信頼と協力の実績を基盤に、日本とアフリカが未来を共創するパートナーであるということを発信した。

5月5日に訪問した南アでは、シリル・ラマポーザ大統領への表敬とロナルド・ラモラ国際関係・協力相との外相会談を実施した。重要鉱物のサプライチェーン強靭化に向けた協力、南アのエネルギー移行、日本企業の投資促進で連携することで一致した。

各国との会談では、イラン・中東情勢など国際社会の諸課題についても意見を交わし、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の実現に向けて共に取り組んでいくことを確認した。

（橋本泰宏）