第3回日印ヘルスケア合同委員会、ニューデリーで開催

日本とインド両政府は5月5日、インドの首都ニューデリーで第3回日印ヘルスケア合同委員会を開催した。小野田紀美内閣府特命担当相とインド保健・家族福祉省のジャガット・プラカーシュ・ナッダ大臣が共同議長を務めた。

委員会で議論された優先分野は、次のとおり。

（1）非感染性疾患（NCDs）の予防、診断、治療、リハビリテーション

インド側は、NCDsが増加している点を強調し、スクリーニング、継続的なケア、持続的な健康増進を含む包括的な枠組みを提示した。日本側は、技術協力および制度的能力の構築を通じ、がん検診や早期診断などに重点を置いた進行中の協力事業を共有した。

（2）サプライチェーンの強靭（きょうじん）化と高品質な医療製品とサービスへのアクセス

インド側は、医薬品および医療機器分野の規模と生産能力を強調し、国内製造の強化や対外依存度の低減、手頃な価格での医療アクセスの確保に重点を置いていることを伝えた。日本側は、医療製品とサービスへのアクセス向上や強靭なサプライチェーンの構築に向けた官民連携モデルについて述べた。

（3）デジタルヘルス

インド側は、「アユシュマン・バーラト・デジタル・ミッション」（注）により、デジタルヘルスケア・エコシステムの構築が進展していることを説明した。日本側は、人工知能（AI）を活用した医療技術やデジタルプラットフォームを用いた共同研究など、デジタル化推進の経験を共有した。

（4）人材育成と交流

インド側は、国際競争力のある医療人材を支えるエコシステムと政策を強調するとともに、交流プログラムや共同研修などの体系的な枠組みを有していることを示した。日本側は、医療分野の共同研究や人材交流などを支援する進行中の協力枠組みについて説明した。

ナッダ大臣は、「今回の協議が日印のヘルスケア分野のパートナーシップに新たな勢いを与えるとともに、主要な優先分野での協力を深化させていく共通のコミットメントを再確認するものとなった」と述べた。

（注）インド政府が進めるデジタル医療インフラを支えるために必要な基盤の構築を目的とした、国家プロジェクト。

（佐藤利昭）