2025年度の外国直接投資認可額は前年度比31.5％減

ジェトロが、5月21日にミャンマー投資企業管理局（DICA）のウェブサイト上で確認した外国直接投資統計によると、2025年度（2025年4月～2026年3月）の外国直接投資認可額〔ティラワ経済特区（SEZ）を除く〕は、前年度比31.5％減の4億7,262万7,000ドルだった（添付資料表参照）。2021年2月に発生した政変以降の年度で、最低の水準となった。

2026年3月の投資認可額は5,558万5,000ドルだった。投資認可を受けたのは6カ国・地域で、内訳は中国（新規6件を含む）4,292万3,000ドル、香港（新規2件を含む）660万ドル、シンガポール（新規1件を含む）370万6,000ドル、マーシャル諸島（追加投資）105万1,000ドル、日本（新規投資1件を含む）100万ドル、マレーシア（新規1件を含む）30万5,000ドルだった。

3月に認可を受けた業種は、電力（3,344万7,000ドル）と製造業（2,213万8,000ドル）だった。この結果、2025年度の業種別投資認可額の比率は、製造業51.9％、運輸・通信27.8％、電力14.5％、オイル・ガス4.4％、サービス0.8％、畜産・水産0.5％となった。

（アジア大洋州課）