在シンガポール日系製造企業の8割、中東情勢の影響あり

シンガポール日本商工会議所（JCCI）が4月27日に発表した調査結果によると、在シンガポール日系企業の69.6％が中東情勢の悪化により、シンガポールおよび管轄国・地域での経営活動に影響があると回答した。特に製造業では影響があると回答した割合が80.8％に達した。

調査は在シンガポール日本大使館、ジェトロ・シンガポール事務所の協力の下、実施。JCCIの会員企業753社・機関（個人会員含む）を対象に4月14～21日にオンラインでアンケートを行い、115社・機関が回答した。

影響があると回答した企業（80社）のうち、62.5％がシンガポールでの影響が最も大きいと回答した。次いで、タイ（8.8％）、インド（8.8％）が続いた。

具体的な影響では、「調達・輸入」（54.4％）が最も多かった。次いで、「販売・輸出」（51.9％）、「生産」（22.8％）が続いた。調達への影響としては、「石油化学由来の原料が枯渇し、購入価格が大幅に上昇、または調達できない可能性がある」（製造業A社）と回答があった。販売・輸出の影響では、「中東向けの出荷が停止し、海上コンテナの調達・管理コストの上昇」（製造業B社）に直面しているとの声も寄せられた。

なお、対応状況については、「対応検討中」が66.3％と最も多く、「対応済み」が17.5％、「わからない」が12.5％だった。

在シンガポール企業の4割、政府支援として運転資金の支援を求める

また、シンガポール最大の商工組織、シンガポール・ビジネス連盟（SBF）のアンケート調査（4月22日発表）によると、中東情勢の影響が6カ月以上継続した場合、経営の存続について「極めて懸念している」（19％）と「とても懸念している」（35％）と答えた企業は半数を超えた。

今後6カ月で必要な政府からの支援としては、「運転資金の支援」と答えた企業が41％と最も多かった。次いで、「物流コスト管理・貿易円滑化の支援」（35％）、「エネルギー集約型企業への一時的支援・救済」（32％）、「省エネルギー化の支援（助成金・技術サポート）」（31％）が挙がった。

（本田智津絵）