フランスGDP成長率、第1四半期は前期比0.0％に鈍化

フランス国立統計経済研究所（INSEE）が4月30日に発表した速報値（フランス語）によると、2026年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率は前期比0.0％となり、前期の0.2％から伸びが鈍化した。内需と外需がともに弱含む中、在庫積み増しが成長を下支えする構図となった。

家計最終消費支出（個人消費）は前期比0.1％減と、前期の0.4％増から小幅な減少に転じた。設備投資を示す総固定資本形成（FBCF）も0.4％減と、2025年第3四半期（0.8％増）から第4四半期（0.3％増）の鈍化に続き、減少に転じた。この結果、内需（在庫を除く）のGDP成長への寄与度は0.0ポイントと、前期のプラス0.4ポイントから大きく縮小し、国内需要は停滞した。

家計最終消費支出の内訳では、サービス消費が前期比0.2％増と前期並みの伸びを維持した一方、財消費は0.6％減と大きく落ち込んだ。食料品（たばこを含む）は0.3％減となり、肉類や飲料、たばこの消費減少が続いた。石油精製品の消費は、2025年末の高水準の反動もあり2.3％減と大きく低下。パソコン購入の減少を背景に耐久財も弱含み、エネルギー関連消費も2月の温暖な気候を受けて減少した。

投資面では、建設投資が前期比1.5％減と大きく落ち込んだ一方、工業製品への投資は0.5％増と持ち直した。資本財投資が2.2％増と回復し、輸送機器投資の減少を相殺した。サービス投資は0.6％増と伸びは前期から鈍化。情報・通信分野が下支えする一方、企業向けサービス分野への投資が減少した。

外需はGDP成長に大きくマイナス寄与した。輸出は前期比3.8％減と減速し、特に航空宇宙分野を中心とした輸送機器輸出が20.1％減と大きく落ち込んだ。輸入も1.7％減と前期に続き減少。貿易全体のGDP成長への寄与度はマイナス0.7ポイントと、前期のプラスから一転した。

一方、在庫変動の寄与度はプラス0.8ポイントと大きく改善した。前期まで在庫取り崩しが続いていた航空機関連製品を中心に在庫積み増しが進み、内外需の弱さを補った。

INSEEが同日公表した速報値（フランス語）によると、2026年4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.2％上昇し、3月の1.7％上昇から加速した。エネルギー価格が14.2％上昇（3月は7.4％増）と急加速し、とりわけ石油製品価格の上昇が全体を押し上げた。サービス価格も前年同月比で上昇率がやや高まった。一方、食料品価格は伸びが鈍化し、工業製品価格は下落幅が拡大した。CPI上昇率は1月に前年同月比で0.3％まで下落した後、2月は0.9％、3月は1.7％と上昇に転じており、4月にかけて物価上昇率の加速傾向が鮮明となっている。

（山崎あき）