中国、2025年のグリーン電力証書取引量が9億3,000万件に拡大

中国の国家能源局は5月15日に「2025年グリーン電力証書発展報告」を発表した。同報告によると、2025年に全国で発行されたグリーン電力証書（注）は累計29億4,700万件で、うち取引可能な証書は18億9,300万件だった。

発電年度別にみると、2025年に発電された電力に対応する証書は24億7,000万件（全体の83.81％）と最も多く、2024年分は3億8,100万件（同12.92％）、2023年以前分は9,637万件（同3.27％）となった。また、発電方式別では、水力発電が10億5,200万件（35.70％）、風力発電が10億3,900万件（35.26％）、太陽光発電が6億7,200万件（22.81％）、バイオマス発電が1億6,500万件（5.61％）となった（添付資料図1参照）。

グリーン電力証書の年間取引量は、前年比2.08倍の9億3,000万件に拡大した。うち、証書単独取引量（証電分離型）は6億8,000万件、グリーン電力取引に伴う証書（証電一体型）は2億5,000万件だった。2025年12月末時点における累計取引量は全国で14億8,300万件に達し、うち証書単独取引が9億9,500万件、グリーン電力取引に伴う証書が4億8,800万件だった。

2025年の地域別の取引量をみると、購入量上位5省・自治区は広東省、浙江省、内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区、広西チワン族自治区となり、合計購入量は4億4,600万件で全国総取引量の49.86％を占めた。販売量上位5省・自治区は、内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区、河北省、甘粛省、雲南省となり、合計販売量は4億2,600万件で全国総取引量の45.81％を占めた。

電力証書の購入主体をみると、全体では前年比87.52％増の約11万1,100主体となり、うち企業が10万7,900社、個人（一般消費者）は3,129人だった。業種別にみると、製造業による購入割合が55.42％と最も高かった。次いで、電力・熱供給・ガス・水道業が約18.43％、学術研究・技術サービス業が約4.37％、情報通信・ソフトウエア・ITサービス業が約4.31％、リース・サービス業が3.32％となった（添付資料図2参照）。2025年12月末時点の累計購入主体数は14万5,400主体に達し、うち企業が13万2,600社、個人が1万2,800人となった。

証書単独取引の平均価格をみると、2023年以前の発電電力量に基づく証書は1件当たり0.72元（約17円、1元＝約23円）、2024年分は2.12元、2025年分は5.57元となっており、発電年が新しい証書ほど高値で取引される傾向がみられた。

（注）グリーン電力証書は、再生可能エネルギーによる発電のメガワット時（MWh）ごとに、固有のコード識別情報とともに発行される。証書購入者は、該当する量のグリーン電力を消費することを宣言する権利を得る。証書の試行導入が開始した2017年時点では、中央集中型陸上風力発電と太陽光発電のみを対象としていたが、2023年から水力発電、バイオマス発電、地熱発電なども対象に含まれるようになった。

（宋青青）