広東省、重点企業の階層的育成体系に関するアクションプランを発表

広東省政府は5月15日、「重点企業の段階的育成体系の加速的構築に関するアクションプラン（2026～2030年）」（以下、アクションプラン）を発表した。

具体的な目標として、2030年までに省内企業から「フォーチュン・グローバル500」に20社以上、「中国500強企業」に65社以上、「中国民営500強企業」に80社以上のランクインを目指す。上場企業数で全国トップ水準を維持するとともに、ユニコーン企業（注1）を累計100社育成し、中核リーディング企業群の規模を大幅に拡大する。加えて、イノベーション型中小企業や「専精特新企業」「専精特新の小巨人企業」（注2）といった、専門性・技術力の高い中小企業数を大幅に増加させ、スタートアップから中小企業、大企業まで経済全体の競争力向上を目指す。また、省の重点分野研究開発計画のうち、企業主導の研究開発プロジェクトの比率を金額ベースで80％以上へ段階的に引き上げるとした。

本アクションプランにおける重点企業の育成体系では、企業を5つの階層に分け、それぞれの段階に応じた支援を行う。

（1）国際競争力を備えた企業について、戦略的パートナーや外部研究開発力の取り込み、企業主導のコア技術の研究開発、企業間の連携などを促進し、企業による産業チェーンの補完・強化・延伸を支援する。

（2）未上場株の取引市場である広東株式取引センターおよび深セン前海株式取引センターにおいて、「専精特新企業」向けの専用取引区分の拡充および上位市場への移行支援を行い、上場候補企業を育成する。収益化に至っていない優良企業は、多様な上場基準活用を促進し、上場できるよう支援する。ユニコーン企業については、官民双方の金融支援や関連政策の整備を通じ、成長を後押しする。

（3）技術支援、研究成果の商用化、資金調達の仲介支援を通じ、「専精特新の小巨人」の企業規模拡大を支援する。また中小企業の成長を促し、製造業において単一分野で強みを持つチャンピオン企業へと育成する。

（4）研究開発・設計、法律・税務などの現代サービス企業の高度化、デジタル企業によるデータインフラの整備・構築の促進および重点コア技術の研究開発支援を通じ、産業全体の国際競争力を強化する。「ガゼル企業」（注3）を発掘し、専門機関と連携した支援サービスの提供や金融支援を行う。

（5）起業支援、資金調達、インキュベーション、技術開発支援などを通じて、幅広い企業の創出と創業初期段階の成長を促し、産業基盤の強化を図る。

（注1）ユニコーン企業とは、企業評価額が10億ドル以上、かつ設立10年以内の非上場企業を指す。

（注2）「専精特新企業」とは、専門性を有し、精密な技術力と独自性を持つ、革新的な有力中小企業を指す。「専精特新の小巨人企業」とは、業績が良好で、発展潜在力と育成価値が企業成長の初期にある専精特新企業を指す。

（注3）「ガゼル企業」は、シンクタンク「胡潤研究院」が2024年に発表した定義によると、2000年以降に創業し、今後3年以内に企業評価額がユニコーン企業相当になる可能性が高く、かつ高い成長力を有する非上場企業を指す。

（梁梓園）