日本とマレーシアのテックスタートアップの協業連携、MDEC・SIDECのイベントで発表

マレーシア・デジタルエコノミー公社（MDEC）とスランゴール情報技術・デジタルエコノミー公社（SIDEC）は4月28日、東京都内で「Malaysia-Japan Industry Networking Night」を開催した。東京都主催の持続可能な未来を構想するイノベーションイベント「SusHi Tech Tokyo2026」に招聘（しょうへい）した、マレーシアのスタートアップ12社と日本企業が協業や連携を目指し交流を深めた。

同イベントでは、マレーシアで気候リスクやインフラ、社会経済データを統合した人工知能（AI）ソリューションを提供し、都市計画の意思決定を支援するCitySageと、AIを活用した船舶の知能化に取り組む日本企業エイトノット（Eight Knot）が、協力覚書（MOU）を締結したことが発表された。

MOUでは、Eight Knotがマレーシアで自律航行システムを活用した事業を展開する際、CitySageがデータ提供やAIを活用したソリューションの提供を通じて協力するための協議を開始したことが記されている。両社は今後、マレーシア国内で水上交通量が多く見込まれる地域で概念実証（PoC）を進める予定だ。候補地には、今般多くの日本企業が注目するジョホール・シンガポール経済特別区（JS-SEZ）（2025年1月9日記事参照）も含まれている。

両社は2026年2月、ジェトロと経済産業省が実施した「日マレーシア・ファストトラック・ピッチ2025」に参加し、三菱商事のチャレンジステートメントに採択されたことがきっかけとなり、協力関係の構築に向けた議論を重ね、今回のMOU締結に至った（2026年2月19日記事参照）。

Eight Knotは海外の複数地域で事業展開を進めているが、マレーシアでの取り組みについて、木村裕人代表取締役CEOは「ジョホール州－シンガポール間のように海上交通量の増加が見込まれる地域では、安全な水上モビリティーの確立によって解決できる明確な課題がある」と説明する。その上で、「年間を通じて温暖で気候も安定しているため実証事業を進める環境としても優位性が高い。加えて、三菱商事とCitySageという現地パートナーと出会えたことも大きい。マレーシアで実証を進めながら、同様の課題を持つ東南アジア諸国への横展開を検討していきたい」と話す。

（都築佑樹）