ラフマン首相、公職者に規律順守を要求

バングラデシュ財務省は4月30日、政府および国営企業のアディショナル・セクレタリー（次官補級に相当）および同等の職位にある職員に対し、公務による海外出張の際にビジネスクラスではなくエコノミークラスを利用するよう求める通達を発出した。タリク・ラフマン政権は政府職員に規律の順守を求めており、この取り組みはその一環とみられる。

4月26日には、与党バングラデシュ民族主義党（BNP）が過半数を占める国会において2026年国会議員改正法が可決され、議員による無税での自動車輸入を認めていた規定が廃止された。ムハンマド・アサドゥザマン法相は「この規定は国民に奉仕するというBNPの公約に矛盾しており、納税義務において明らかな差別を生んでいた」と語った。また4月20日に内閣官房が出した指示書では、大臣や副大臣の国内外出張について、訪問目的の公務または私用の別を記した旅行日程を期限内に提出した上で、私用の場合は個人負担が求められることが明示された。4月5日の財務省通達でも、公費による海外出張や政府車両の調達、コンピュータおよび関連機器の購入が見直しの対象となり、接待費や研修費の上限はこれまでの半額に低減された。

ラフマン首相は内閣発足直後の2月24日、政府職員に対して遅刻・無断欠勤・無許可早退を罰則の対象とし懲戒処分を下す旨の通達を発出した。これは、同首相が「政府は国民に範を示すべき」という姿勢を貫いてきたことに通ずる。5月3日に行われた行政官向けのスピーチでも、「われわれは汚職に対して一切妥協しない。（中略）職員の希望する役職への任命や配属を望む考え方が、政府機関を機能不全に陥らせてきた一因だ。職員はいつでも、国内のどこででも奉仕できるように準備してほしい」と述べている。

（片岡一生）