ニュージャージー州における国際ビジネス支援拠点「NJ BASE」の開所式開催

米国ニュージャージー（NJ）州ジャージーシティで5月15日、「ニュージャージー・ベース（NJ BASE）」施設の開所式が開催された。本イベントでは、施設の見学に加え、NJ経済開発局（NJEDA）および地元自治体関係者によるスピーチが行われた。

NJ BASEは、同州への事業拡大を目指す国際企業の誘致を目的として新たに立ち上げられたイニシアチブだ。第1期として約15～20社の参加を予定する。参加企業には、無料のコワーキングスペースの提供、個別ニーズに応じた支援サービス、およびNJ州企業との連携を促進する「ビジネス・イマージョン・プログラム」への参加機会が提供される。同プログラムへの応募は6月15日まで受け付けている。

本プログラムは、NJEDAが主導し、SOSAという技術・イノベーションコンサルティング企業が運営する予定だ。NJ BASEでは米国外に本社を有し、高い成長可能性を備え、同州での拠点構築に積極的で、今後2年間にわたり3人以上の雇用を維持できる十分な資金力を有する企業を対象としている。対象分野は、クリーンエネルギー、先端製造、ライフサイエンス、フィンテック、輸送・物、人工知能（AI）、テクノロジーなど多岐にわたる。

SOSAのウージー・シェファー最高経営責任者（CEO）は、「NJ BASEは、NJ州の企業エコシステムにおける検証済みのニーズと世界のスタートアップを結び付け、実際のビジネス成果の創出と州内での持続的な拠点確立を目的としている」と述べた。

NJ州はニューヨークに近接しており、インセンティブの提供やエコシステム構築を通じて、州を挙げてスタートアップの育成に取り組んでいる（2024年3月28日付地域・分析レポート参照）。

NJEDA国際イノベーション担当ディレクターであるアンドルー・H・グロス氏は、同州において、人材へのアクセス、世界的都市への近接性、そしてイノベーションに対する州の強力な支援を強調した。「NJ BASEの立ち上げは、戦略的産業におけるグローバルリーダーの誘致、州の長期的な経済競争力の強化、質の高い雇用の創出、さらには国際的パートナーシップの深化に寄与する」と述べた。

（大垣ジャスミン、奥修平）