フランス・アフリカ・サミット、ケニアで開催

「アフリカ・フォーワード」と銘打たれたフランス・アフリカ・サミットが5月11、12日の両日、ケニアの首都ナイロビでフランスとケニア両国の共同開催により実施された。フランス大統領府の発表によると、三十数カ国の国家元首、政府関係者、国際機関関係者、経済・文化・スポーツ界の関係者、市民社会、ディアスポラ（在外自国民）、若者を含む7,000人超が参加した。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、旧フランス植民地フランス語諸国を指す「プレ・カレ（勢力圏）」（注）は終焉（しゅうえん）したと強調するとともに、近年のフランス語圏における影響力低下を補うため、英語圏諸国との関係強化を軸とするパートナーシップの多様化を訴えた。ケニアのウィリアム・ルト大統領は、「開発援助の時代」は終わったとして、相互利益と主権尊重を基盤とする共存関係を呼びかけた。

マクロン大統領は、2017年以降、フランス・アフリカ関係の刷新に継続的に取り組んできた（2024年1月16日付地域・分析レポート参照）。2021年にはフランス南部の都市モンペリエで、市民社会代表者のみを招く新形式のサミットを開催したほか、今回の「アフリカ・フォーワード」も同様に、経済界、市民社会、若者、起業家などアフリカ・フランスのパートナーシップを構成する幅広いステークホルダーを包摂する場となった。

初日は、ナイロビ大学で若者起業家、文化・クリエーティブ産業、スポーツに焦点を当てた会議とワークショップが開催された。2日目は、ケニヤッタ国際会議場に三十数カ国の首脳と政府関係者、国連・国際金融機関代表および四十数社の対アフリカ投資大手企業の代表が集まった。年間約4,000億ドルと推定される資金不足に直面しているアフリカへの開発融資構造の根本的改革、平和・安全保障、ブルーエコノミー、持続可能な農業、人工知能（AI）・デジタル化、レジリエントな医療システムなどが話し合われた。

同サミットにおいて、アフリカに対し総額230億ユーロの投資が行われることが発表された。そのうちフランスからの投資額は、民間主体（企業、財団、投資ファンド）とフランスの開発援助機関（AFD、プロパルコ、フランス財務総局）の合計で140億ユーロ（詳細は添付資料表を参照）、アフリカ諸国による投資が90億ユーロとなる。フランスとアフリカで25万人以上の直接雇用が創出される見込みだ。

（注）フランスが外交・経済的優位性を保ってきた旧フランス植民地フランス語圏アフリカ諸国を指す。

（渡辺智子）