タイの第1四半期GDP成長率は前年同期比2.8％、輸出や政府支出の増加を受け加速

タイ国家経済社会開発委員会（NESDC）は5月18日、2026年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率を公表した。前年同期比は2.8％（前期2.5％）と加速した一方、前期比は0.7％と前期の1.9％から成長率が縮小した。

生産項目別に成長率をみると、農業は好天によるサトウキビやゴム、油ヤシなど主要作物の生産が増加したことにより、前年同期比1.2％（前期0.6％）と拡大した。また、非農業は3.0％（2.7％）に成長率が上昇した。非農業のうち工業部門では、鉱業や採石業、製造業、電気・ガス業の増加などにより、1.8％（0.9％）と拡大した。また、サービス部門は、建設業や卸売・小売業などで縮小したものの、宿泊・飲食サービス業や情報通信業、金融保険業などが拡大し、3.6％（3.5％）となった。

需要項目別に成長率をみると、内需では、民間消費が前年同期比3.2％となり、前期（3.3％）から減速した。これは、非耐久財や準耐久財の消費が増加した一方、耐久財とサービスの消費が減少したことが影響した。一方、政府消費は4.5％と、前期（2.2％）から拡大した。また、総固定資本形成は9.9％と、前期（8.1％）から加速した。民間部門は建設投資や設備投資が増加し、10.1％（前期6.5％）と加速した一方、公的投資は政府部門が減速し9.4％（13.3％）となった。

外需では、財・サービス輸出は前年同期比12.6％と前期（5.9％）から拡大した。うち、財輸出は、農産品の輸出が減少したものの、電話機、コンピュータ・同部品が世界的な電子製品需要を背景に支えた。また、サービス輸出は、旅行収入の増加などに伴い拡大した。一方、世界的な電子製品需要の拡大を受けた輸入の増加や、貿易量拡大に伴う輸送費の増加などにより、財・サービス輸入は21.1％（前期9.5％）と加速した。

また、NESDCは2026年の成長率について1.5％から2.5％（中央値2.0％）と前回の予測を維持した。内訳をみると、民間消費は、政府の施策が支えとなり拡大が続く見通しだ。政府消費は、一般予算と繰越予算による予算枠拡大による支出増加を見込んだ。総固定資本形成は、次年度予算の順当な成立と執行を前提とした政府投資のほか、ハイテク・デジタル産業での需要が民間投資を支えるとし、前回見通しから上方修正した。外需は、海外旅行客数が減少する一方、米国関税政策の緩和や人工知能（AI）関連需要の継続が財・サービス輸出を支えるとし、前回から上方修正した。

（野田芳美）