第1四半期の直接投資実現額は498.8兆ルピア、前年同期比7.2％増

インドネシア投資・下流化省は4月23日、2026年第1四半期（1～3月）の直接投資実現額を発表した。外資系企業による投資額（以下、外国投資額）は前年同期比8.5％増の249.9兆ルピア（約2.2兆円、1ルピア＝約0.009円）、内資企業による投資額（以下、内国投資額）は6.0％増の248.8兆ルピアとなり、総投資額は7.2％増の498.8兆ルピアとなった（添付資料表1参照）。これは、政府が2025年大統領令第117号で定めた2026年の投資目標額（2,041.3兆～2,125.2兆ルピア）の下限である2,041.3兆ルピアの24.4％に相当する。

国・地域別では、外国投資額の30.4％を占めるシンガポールが76.0兆ルピアで最大となり、次いで香港（44.2兆ルピア）、中国（36.1兆ルピア）が続いた。日本は16.7兆ルピアで、米国（21.0兆ルピア）に次ぐ5位となった。

業種別では、基礎金属・金属製品・非機械および器具が69.4兆ルピアで最大となり、次いでその他サービス業（64.2兆ルピア）、鉱業（51.9兆ルピア）が続いた（添付資料表2参照）。地域別では、西ジャワ州が78.7兆ルピアで最大となり、ジャカルタ首都特別州（76.8兆ルピア）、東ジャワ州（34.4兆ルピア）が続いた。

ロサン・プルカサ・ルスラニ投資・下流化相は、今回の結果について、昨今の国際情勢の中にあっても、国内外の投資家の対インドネシア投資への関心が引き続き維持されているとの認識を示すとともに、投資が国内経済成長の主要な原動力の1つであることをあらためて強調した（4月23日付インドネシア投資・下流化省プレスリリース）。

（山田研司、デシー・トリスナワティ）