スウェーデン財務相、経済見通しの下方修正を発表

スウェーデンのエリザベス・スバンテッソン財務相は5月6日、2026年の経済成長率および雇用に関する見通しを下方修正したと発表した。2026年の実質GDP成長率見通しは前回4月に発表した予測の前年比2.8％から2.3％に下方修正された。イラン情勢およびホルムズ海峡の封鎖により、世界のエネルギー価格が上昇し、スウェーデン国内外の成長見通しが悪化したことが理由とされる。スウェーデン経済の回復基調は依然続くと見込まれるが、回復のペースは4月13日の2026年春季予算案時点の予測よりも緩やかになると予想される。一方で、現在の低いインフレ率や4月から実施された食品への付加価値税（VAT）引き下げにより（2025年9月18日記事参照）、2026年のインフレ率は低水準にとどまると見込まれる。

付加価値税減税により食品価格下落

スウェーデン統計局が5月13日に発表した統計によれば、2026年4月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比でマイナス0.1％となり、3月の0.5％からマイナスに転じた。前月比ではマイナス0.6％となった。CPIF（金利変動の影響を除いた消費者物価指数）上昇率は、前年同月比で、3月の1.6％から4月に0.8％へと鈍化した。燃料価格や旅客輸送サービスの価格が上昇した一方で、食品および非アルコール飲料の価格は前年同月比で5.7％下落した。

食料品価格の急落は、食料品へのVAT引き下げによる影響だと専門家は指摘している（2026年5月6日付現地紙「Aftonbladet」）。食品価格情報提供会社マットプリースコーレン（Matpriskollen）のウルフ・マズール代表取締役社長（CEO）も5月4日、VAT引き下げにより「子育て世帯の毎月の食費予算が約500スウェーデン・クローナ（約8,500円、SEK、1SEK＝約17円）軽減されている」と述べた。しかし、イラン情勢を背景に、燃料や肥料の価格が世界的に急騰していることを踏まえ、今秋には食品価格が高騰するリスクがあり、食品価格の下落は一時的な現象となる可能性もある（2026年5月4日付現地紙「Dagens Nyheter」）。

（バリオ純枝、篠崎美佐）