マネックスグループ子会社、米フィンテック・スタートアップとの連携を発表

オンライン証券会社マネックスグループ子会社のトレードステーショングループ（本社：米国フロリダ州）は4月30日、同社の取引執行サービスを、調査から取引実行までの一連の流れを支援するプラットフォームを提供するクエーザーマーケッツと接続したと発表した。本連携により、トレードステーションのAPI（注1）を通じて接続されるサードパーティーエコシステムがさらに拡充される。

フィンテック・スタートアップのクエーザーは、人工知能（AI）およびWeb3（注2）技術を活用した金融市場リサーチプラットフォームを開発しており、信頼性の高い情報源からのデータを集約し、包括的なサービスを提供する。今回の連携により、トレーダーはクエーザーの市場調査やポートフォリオ分析から、トレードステーションでの実際の取引執行へと、より効率的に移行できるようになる。インサイトと執行を単一のワークフローで結びつけることで、トレーダーは既存の取引環境を乱すことなく、より迅速に意思決定を行える。

トレードステーションのジョン・バートルマン社長兼最高経営責任者（CEO）は、アクティブトレーダーが求めるスピードと信頼性を、今回のAPI統合で同社が一貫して提供できるようになったと述べた。クエーザーのスティーブ・オアCEOは、トレードステーションとの連携はクエーザーにとって重要なマイルストーンで、同社のAI駆動型の分析と、トレードステーションの確立された取引インフラを組み合わせることで、高度なインサイトと効率的な執行をより統合された体験として提供できると述べた。

株式および先物取引において35年以上の経験を持つオア氏は、「ビッグ・ビート」の愛称で親しまれ、数多くの金融系メディアで市場環境などの解説を行っている。クエーザーが提供するプラットフォームは英語に加えて、日本語、ドイツ語、フランス語など多言語対応を進めており、米国外への展開にも積極的だ。

（注1）アプリケーション・プログラミング・インターフェース（Application Programming Interface）の略称で、異なるソフトウエアやプログラム、ウェブサービスをつなぐ仕組み。

（注2）一般に、電子メールとウェブサイトを中心とした一方向的な情報伝達が行われた「WEB1.0」、いわゆるGAFAMなど大手テック企業が市場を席巻し、スマートフォンとSNSに特徴付けられる双方向的な情報発信が行われる「WEB2.0」に続く、分散型ブロックチェーン技術やトークンベース経済を用いた分散型ガバナンスによる次世代のインターネット社会の概念。

（檀野浩規）