東京でバングラデシュビジネスセミナーを開催、参加者からも高い関心

ジェトロは4月10日、東京で「バングラデシュビジネスセミナー」を在日バングラデシュ大使館と共催し、約100人が参加した。

ジェトロの奥村明子理事は冒頭あいさつで、2月にバングラデシュ民族主義党（BNP）が自由で公正な選挙の結果選ばれたことに触れた。また11月には後発開発途上国（LDC）から卒業することに先立ち、日本との経済連携協定（EPA）が選挙前に署名されたことが、日バ両国の経済関係を良くするものと強調した。続いてあいさつに立ったムハンマド・ダウド・アリ駐日バングラデシュ大使も日バEPAについて触れ、今後7,000品目以上のバングラデシュ製品が日本市場に無税で輸入され、日本からも1,000品目以上が無税でバングラデシュに輸出されると話した。あわせて、既製服産業に加えて医薬品、農業、IT人材などについてもバングラデシュから世界に展開していることに言及した。

ジェトロの片岡一生ダッカ事務所長の講演では、2月の総選挙を受け就任したBNPのタリク・ラフマン政権の評価や、実務をつかさどる各機関のトップ人事など今後期待される動きに加え、進出日系企業の動向について触れた。続いて登壇した住友商事工業団地ユニットの朴正太第一チームリーダーは、同社が世界各国で展開する工業団地に640社が入居していること、バングラデシュで同社が手掛けるバングラデシュ経済特区（BSEZ）では14社が成約しており、特に2026年に入ってからの動きが活発になっていることなどに触れた。最後に登壇したBJITの辻出悠斗高度人材活躍推進事業部長は、バングラデシュ人材が注目されている中、宮崎大学と連携したインターンシップ制度の成功事例や自治体と組むメリット、外国人材の入社により社内変革のみならず、地域との関わり方が活性化したという事例を中心に紹介した。

質疑応答では、中国企業やインド企業のバングラデシュへの進出状況のほか、特にインドをはじめとする周辺国との関係や、BSEZへのコールセンターの進出は可能か、といった質問が聞かれた。登壇者からは、対中関係では、中国と親和的であった暫定政権下で中国専門のSEZを整備する話が出ているほか、周辺国との関係として、シェイク・ハシナ前首相がインドに亡命していることから対印関係が悪化している一方、暫定政権下でパキスタンとは直行便が就航するなど関係が改善した、との回答がされた。また、コールセンターやオフショア開発などの非製造業向けにはハイテクパークという特区があり、コールセンター人材も多く集められるという回答が出されるなど、参加者のバングラデシュに対する関心の高さに応えていた。

（河野将史、安藤裕二）