官民連携プロジェクトで生活費負担を軽減

タイ政府は4月1日から、10以上の卸売業者や小売業者、国内大手の製造業者20社以上と連携して、国民の生活費負担を軽減する「タイ・チュアイ・タイ（タイはタイを助ける）」プロジェクトを開始した。

中東情勢の緊迫化に伴う世界的なエネルギー価格の変動が、タイ国民の生活費にも大きな影響を与えている。商務省は、アヌティン・チャーンウィラクン首相から、国民の生活費負担の軽減に向けた施策の策定を指示されたことを受け、消費者が生活必需品を手頃な価格で入手できるよう、本プロジェクトを開始した。

本プロジェクトには、Makro、Lotus’s、セブン‐イレブン、Big Cなどの大手卸売り・小売りチェーンが参加しており、せっけん、シャンプー、コメ、大豆油、パーム油などのプライベートブランド商品を30～50％割引で提供する。例えば、某ブランドの400ミリリットル（ml）のシャンプーは、通常の165バーツ（約825円、1バーツ＝約5.0円）から79バーツに値下げ（52％割引）するほか、5キログラム（kg）入りの白米は、155バーツから79バーツに値下げする（49％割引）。同プロジェクトの第1フェーズは4月から5月まで実施され、第2フェーズでは地域産品も加わる予定。

アヌティン首相は、本プロジェクト開始のセレモニーで、「本プロジェクトは国民の負担を減らし、生活費を抑えるものであり、政府と民間の協力によって国民の課題を迅速に解決する重要な一歩だ」と述べた。

（野田芳美）