インドネシア・ルピア安、対ドル1万7,000ルピアの大台超え、雇用への影響懸念

インドネシア・ルピアの対ドル為替参照レート〔JISDOR、インドネシア銀行（BI、中央銀行）が公表〕は4月1日、1ドル＝1万7,002ルピアとなり、同レートとして初めて1万7,000ルピアの大台を超えた。その後も下落圧力は継続し、4月17日時点で1ドル＝1万7,189ルピアを記録している。

ガジャマダ大学のエディ・ジュナルシン助教は、ルピア安の背景として、中東情勢に伴う原油価格の高騰、不確実性の高まる世界情勢を受けたリスク回避的な資金の米国への流入、貿易黒字の縮小、インフレ率の高止まり〔3月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年比3.48％〕などを挙げた。その上で、ルピア安圧力は短期的なものとみられるが、適切に管理されなければ拡大する可能性があると指摘した（4月9日付「コンパス」）。

ルピア安をめぐっては、経営者側の懸念も高まっている。インドネシア経営者協会（APINDO）のシンタ・カムダニ会長は、生産コストの上昇に加え、採用凍結や抑制、解雇など、労働市場への悪影響が生じる可能性を指摘した（4月17日付「テンポ」）。

（山田研司）