大阪でバングラデシュビジネスセミナーを開催、総選挙後の現地最新状況を紹介

ジェトロは4月9日、大阪で「バングラデシュビジネスセミナー」を開催し、43社から53人が参加した。

セミナーに登壇したジェトロの片岡一生ダッカ事務所長は「豊富な人口と高い経済成長を背景に日本企業330社が進出している。1人当たり国民総生産（GDP）は2,769ドルだが、ダッカ市内に限ると5,000ドルを超えるという経済団体の推測もある」とバングラデシュの可能性について話した上で、「中東情勢の悪化を受けてエネルギー価格が高騰し、ガソリンの給油は1回につき10リットルまでに制限されている」と現地の総選挙後の最新状況を紹介した。

首都ダッカから東に車で1時間程度の距離にあるバングラデシュ経済特区（BSEZ）を開発・運営する住友商事工業団地ユニットの朴正太第一チームリーダーは「BSEZは100年に一度程度の確率で起こる最大の洪水にも耐えうるように土盛りを行い、洪水対策を徹底する。2026年末にはBSEZ専用の変電所が完成予定で、ワンストップサービスセンターを擁する国内唯一のモデル経済特区に指定された。住友商事はアジアの6カ国で経済特区の運営実績があるが、都市部から1時間でアクセスできる距離の近さはBSEZの強み」と話した。また、「これまで14社と成約（予約契約含む）しているが、うち5社は2026年に入ってから成約した。2月の総選挙終了後の勢いは顕著で、外資系企業からの照会が多い」と好調な引き合い状況を紹介した。

バングラデシュでオフショア開発などの事業を展開するBJIT（本社：東京都）の辻出悠斗高度人材活躍推進事業部長は、「バングラデシュの高度人材が日本で就業することは、日本国内の人材不足とバングラデシュ国内の就業機会不足の双方の課題解決となるが、さまざまな要因でミスマッチが発生している」と人材定着の課題を説明した。日本語教育や来日時の渡航手続き、入社後の定着などの支援を行う重要性を説明した上で、「バングラデシュ人のITエンジニアは、一度日本に就職すると日本に残りたいという人が多い。1人が入社すると、大学の後輩などにも評判が伝わり、応募が続くケースもある」と話し、日本企業とバングラデシュ人の相性の良さに言及した。また、同社が宮崎県、鹿児島県、長崎県、長野県で進めるバングラデシュ高度人材に関するプロジェクトを紹介した上で、地方自治体でのバングラデシュ高度人材の受け入れ可能性を述べた。

質疑応答では、生成AI（人工知能）が普及する社会でのバングラデシュ人エンジニアの強みやBSEZへの引き合いが多い産業分野、中国企業のバングラデシュへの投資状況などについて活発な質問が寄せられた。

（安藤裕二、上野由加里）