トランプ米大統領のロシア・ウクライナ紛争に関する意思決定への信頼度が低下、シンクタンク調査

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センター（PRC）は4月23日、ロシア・ウクライナ戦争に関する世論調査結果（注1）を発表した。同戦争が始まって4年以上が経過する中、ドナルド・トランプ大統領の同戦争に関する意思決定を信頼するという回答は32％で、2024年7月調査時（45％）より低下した。支持政党別では、共和党支持者が信頼する割合が60％と民主党支持者（7％）より高いが、2024年7月（81％）から大幅に低下した。

米国のウクライナへの支援に関しては、「十分でない」が29％、「適切」が26％、「過剰」が20％と意見が分かれた。こちらも支持政党別で対照的だった。共和党支持者では、「適切」（36％）あるいは「過剰」（32％）で大多数を占め、「不十分」（11％）は2022年調査時（49％）から大幅に低下した。民主党支持者は、半数（50％）が「不十分」と回答し、2022年（38％）から上昇した。

トランプ氏がさまざまな問題に対して適切な判断を下せると確信しているか聞いたところ、「ロシア・ウクライナ戦争」に対して「確信していない」と66％が回答している。これは、「米国とイスラエルの関係」（55％）、「米国とカナダの関係」（57％）に対する割合より高かった。

ウクライナへの軍事支援の期待度は対イスラエルを上回る

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが4月に実施した世論調査（注2）によれば、ウクライナへの軍事支援への期待として、「増加させる」の割合は27％で、「同程度を維持」は28％、「削減あるいは停止」は22％と意見が分かれた。一方、イスラエルへの軍事支援については、「増加させる」が11％にとどまり、「削減あるいは停止」が40％、「同程度を維持」が27％だった。

トランプ氏のロシア・ウクライナ紛争への対応を支持する割合は28％と低調だった。支持政党別では、共和党支持者の62％が支持するが、民主党支持者の84％、無党派層の半数（50％）は不支持だった。

（注1）実施時期は2026年3月23～29日。回答者は全米の成人3,507人。

（注2）実施時期は2026年4月17～20日。対象者は全米の成人1,707人。

（松岡智恵子）