タイ商務省、外国人による「名義貸し」行為の取り締まりを強化

タイ商務省は3月24日、外国人がタイ国民の名義を利用する（株式保有や経営権取得などのため）「名義貸し」行為（ノミニー）への取り締まり強化策を発表した。4月1日から施行された。施行前の不正な事業登録が発覚した場合にも捜査・訴追の対象になり得る。

ノミニー対策については、商務省が1月1日に、外国株主比率が50％未満または外国人が取締役を務める法人の登記申請者に対し、タイ人による投資を確認する目的で、株主の銀行取引明細書の提出を義務付ける命令を発令していた。

同省事業開発局（DBD）によると、同命令によって、ノミニーの疑いのある登記申請は65％減少した一方、依然として規制回避の動きがみられる。特に、チョンブリ、チェンマイ、スラートターニー、プーケット、クラビなどの県で、ノミニーが横行しているという。「バンコク・ポスト」紙（3月24日付）によると、1人のタイ人の名義を用いた企業登記が100社以上あるケースも報告されている。DBDは、3月18～20日にチョンブリ県パタヤで捜査を行った後、外国人が経営する観光業4社を摘発し、業務停止命令と事業許可のはく奪の措置をとった。

商務省が公表した追加措置（商務省通達第169号）では、（1）全ての株主が正当に投資し、株式の代金を支払っていること、（2）名義人として外国人に対する支援・援助などの関与がないことを書面で証明する必要がある。提出された書面を受けて、ノミニーの疑いがある場合は、個人の氏名が、タイ王立警察中央捜査局に送付され、さらなる捜査依頼につながる可能性がある。

違反事案については、刑法第137条・第267条または1999年外国事業法第36条に基づき、罰金または懲役、もしくはその両方が科せられる可能性がある（注）。DBDは関連省庁と連携し、外国人による土地・不動産所有を禁止する法律への抵触の疑いのある2万1,459社を重点的に調査する予定だ（「ネーション」紙3月24日付）。

（注）刑法第137条・第267条の違反行為については、6カ月以下の懲役もしくは1万バーツ以下の罰金、またはその両方、あるいは3年以下の懲役もしくは6万バーツ以下の罰金、またはその両方が科せられる可能性がある。または1999年外国事業法第36条に基づく場合、3年以下の懲役もしくは10万～100万バーツ以下の罰金、またはその両方が科せられる可能性がある。

（藪恭兵）