米国民のイスラエルへの好感度とネタニヤフ首相への信頼度が低下、シンクタンク調査

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センター（PRC）は4月7日、イスラエルへの認識に関する世論調査結果（注1）を発表した。米国民の対イスラエルの好感度は37％で、好ましくないとする割合（60％）を大きく下回った。好ましくないとする割合は2025年の53％から上昇した。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する見方は、米国人の59％は、同氏が世界情勢に関して正しい行動を取ることをほとんど、あるいは全く信頼していないとなった。これは2025年から7ポイント、2023年からは20ポイント近く上昇した。

支持政党別では、民主党支持者の76％は同首相を「信頼していない」（全く信頼していない52％、ほとんど信頼していない24％）と回答しており、2025年から6ポイント上昇した。全ての年齢層で同様の傾向がみられた。一方、共和党支持者の間では、同首相に対する評価は分かれている。45％が「非常に信頼している」または「ある程度信頼している」と回答しており、44％が「ほとんど信頼していない」または「全く信頼していない」と回答している。共和党支持者の間では、年齢層で意見が異なる。50歳以上の共和党支持者（58％）は、50歳未満の共和党支持者（30％）と比べて、同首相を信頼する割合が約2倍高い。

トランプ大統領のイラン問題の対応能力への信頼は低下

PRCが同日発表した米国のイラン攻撃に関する世論調査（注2）によれば、ドナルド・トランプ大統領のイラン問題に関する対応能力を信頼するという割合は35％で、2025年（44％）から低下した。支持政党別では、共和党支持者の66％（2025年78％）は信頼するとしているが、民主党支持者では7％（2025年14％）と低かった。

イラン紛争後にイランが核兵器を開発する可能性については、「高まる」（27％）、「低くなる」（27％）、「変わらない」（29％）と意見が分かれた。

また、イランへの攻撃でイラン国民の状況が「悪化する」と36％が回答し、「改善する」（25％）を上回った。

（注1）実施時期は2026年3月23～29日。回答者は全米の成人3,507人。

（注2）同上。

（松岡智恵子）