3月CPI上昇率は依然マイナス、中東情勢の影響で第2四半期はプラスの予測

タイ商務省は4月7日、3月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比マイナス0.08％となったと発表した。前月の同マイナス0.88％からマイナス幅を縮めた。

同省によると、中東情勢の影響を受け、世界的に原油価格が上昇したことや、ホルムズ海峡の封鎖により、燃料や生活必需品の輸送が妨げられたことをCPI上昇要因として指摘した。一方、国内の小売燃料価格が、月前半の価格上限政策により抑えられていたことや、生活費軽減を目的とした電気料金の引き下げが実施されていたほか、多くの商品が在庫から供給されていたことが、CPIの下押し要因と分析した。ロイターの調査でも3月のCPI上昇率は0.20％と予測されており（4月7日付「バンコク・ポスト」紙）、予想外のマイナスという結果だった。

また前月比では、燃料価格の上昇に加え、飼料や輸送コストの上昇に伴う豚肉や生鮮鶏肉の値上がり、気温上昇により供給減少した生鮮野菜の価格上昇などから0.60％（前月：同マイナス0.24％）の上昇となった。

2026年第2四半期の見通しについて同省は、政府による生活費負担軽減施策が続くものの、中東情勢の影響による、国内小売燃料価格の上昇や、国内外の航空運賃の大幅値上げ、飼料や輸送コスト増加による食肉価格の上昇などを要因に、大幅にプラス圏へ反発すると予想。2026年のCPI総合の上昇率予測を従来の0.0～1.0％から1.5～2.5％（中央値2.0％）へと修正した。

さらに、貿易政策・戦略室長のナンタポン・チラレスポン氏は、「今後、2カ月間原油価格が高止まれば、第2四半期に平均インフレ率が3.67％に、3カ月間続けば5.78％に達する可能性がある」と述べた（4月7日付「バンコク・ポスト」紙）。

（野田芳美）