国内線燃油サーチャージの上限を38％に引き上げ、航空燃料価格高騰へ対応

インドネシア政府は4月6日、航空燃料価格高騰に対応するため、国内線の燃油サーチャージ（注）の上限を38％に引き上げた。国営通信「アンタラ」が同日付で報じた。

国内線の燃油サーチャージの上限については、2023年運輸大臣決定第7号で、ジェット機は運賃上限の10％、プロペラ機は同25％と定められていた。しかし、中東情勢を背景とする原油価格の高騰を受け、国営石油会社プルタミナは、4月の航空燃料価格について、国内線向けジェット燃料を前月比平均70％増と大幅に引き上げた。これにより、例えば、スカルノ・ハッタ国際空港では、国内線用航空燃料価格が1リットル当たり、3月の1万3,656.51ルピア（約123円、1ルピア＝0.009円）から、4月には2万3,551.08ルピアに上昇した。

航空燃料が航空会社の運営費（コスト）の約40％を占める中、インドネシア航空会社協会（INACA）のデノン・プラウィラアトマジャ会長は、政府に対して、燃油サーチャージおよび航空運賃の上限を引き上げるよう要請していた（4月1日付「コンパス」）。今回の措置は、政府が、このうち燃油サーチャージについて要請に応じたかたちとなる。

なお、国内線の航空運賃については、2019年運輸大臣決定第106号により、エコノミークラス運賃の上限（TBA）および下限（TBB、TBAの最低35％以上）が路線ごとに設定されている。例えば、ジェット機によるデンパサール－ジャカルタ間の航空運賃は、上限が143万1,000ルピア、下限が50万1,000ルピアとなっている。

あわせて政府は、航空券価格の上昇を緩和する目的で、国内線エコノミークラス航空券に課される付加価値税（PPN）11％分を負担する。関連予算として月約1兆3,000億ルピアを見込み、2カ月間実施される予定だ（4月6日付「ジャカルタ・ポスト」）。

（注）航空運賃とは別に、航空燃料価格の変動に対応する目的で航空会社が課す料金。

（山田研司）