インド政府、航空業界支援で空港使用料25％引き下げ、国内航空会社の負担軽減

インド空港経済規制局（AERA）は4月7日、国内航空会社の経営環境悪化を受け、支援策として主要空港における着陸料および駐機料を25％引き下げると発表した（添付資料参照）。引き下げ措置は即時実施され、3カ月間の時限的措置とする。航空業界は、中東情勢を背景とした原油価格の高騰や国際線の運航制約などにより運航コストの上昇に直面しており、政府は航空会社の負担軽減と運賃上昇の抑制を狙う。

今回の措置は、民間航空省（MoCA）の指示を受け、空港料金を規制するAERAが主要34空港に対して実施を命じたものだ。デリー、ムンバイ、ベンガルール、ハイデラバードなどの主要空港に加え、空港庁（AAI）が運営する地方空港でも同様の引き下げが適用される。対象は国内線に限定され、収入減については、次期規制期間の料金決定時に調整される予定だ。

インド政府によれば、今回の引き下げにより、航空会社全体で約40億ルピー（約68億円、1ルピー＝約1.7円）のコスト削減効果が見込まれる。インドの航空会社は、原油価格上昇に伴う航空燃料（ATF）価格の急騰に加え、中東情勢を背景とした航路変更や保険料、物流コストの増加により、収益環境が悪化していた。政府はこれまでにも、国内線のATF価格転嫁の抑制などを通じ、航空運賃の急騰回避を図ってきた。

キンジャラプ・ラムモハン・ナイドゥ民間航空相は、「今日のような厳しい環境下にあっても、欠航や燃料費の高騰などが国内運航に深刻な影響を及ぼさないよう、万全の対策を講じてきた」と述べた。加えてインド政府は、状況次第では追加措置も検討する姿勢を示しており、今回の措置が航空会社の収益改善や運賃動向にどの程度影響を及ぼすかが、今後の焦点となる。

（野本直希）