メキシコ政府、グリア米USTR代表がUSMCA見直しに関する協議のためメキシコ訪問と発表

メキシコ経済省は4月16日のプレスリリースで、米国通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表が4月19日から20日にかけてUSMCA見直し協議を継続するため、メキシコ市を訪問すると発表した。特に、北米圏が他地域への依存を低減するための措置や、両国における雇用創出の促進および産業保護に向けた措置について検討するとした。さらに、原産地規則、サプライチェーンおよび北米圏におけるより高度な調整を伴う通商政策などに関して2国間会談を行う予定とした。セクターとしては、自動車、鉄鋼・アルミニウム、製薬、電子機器、医療機器などが取り上げられる予定だ。

メキシコのマルセロ・エブラル経済相は、会合の中での論点として、「われわれはすでに、関税を設けず、協定を成立させたいと述べてきており、これがわれわれの立場だ。また、アジアからの輸入に代わるサプライチェーンの構築についても進展させる必要がある」と述べた。さらに、1962年通商拡大法232条における追加関税について「われわれは常に、現在施行されている232条に基づく関税がもたらした問題や影響について提起してきており、メキシコはこの問題について強く主張してきた」とし、追加関税も協議することを強調した。

メキシコ政府は対米協議に向け、経済団体と対話

米国との協議を前に、4月17日のメキシコ経済省プレスリリースでは、エブラル経済相およびホセ・メディナ・モラ企業家調整評議会（CCE）会長が、USMCA見直しに関する協議を行ったと発表した。その中で、生産統合の強化、サプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）性の低減、メキシコへの生産移管の促進に向けた主な課題と機会について検討したとしている。特に、法的確実性、明確なルール、そして生産的資本の流入に適した環境を促進する公共政策や措置を通じて、地域の競争力を高める条件を整えることの重要性を強調した。また、これらの要素が投資を促進し、イノベーションを強化し、メキシコ国民のために質の高い雇用を創出するために不可欠であるという点で一致したと語った。エブラル経済相とメディナ・モラ会長は、「官民間の恒常的な対話が、現在の課題に対して共同で解決策を構築し、世界情勢がもたらす機会を最大限に生かすための柱である。この点において、効果的な連携により、メキシコが戦略的パートナーとして、また、信用できる投資先として、信頼を強化できる」と強調した。

（阿部眞弘）