コロンビア中銀、政策金利を11.25％に引き上げ

コロンビア中央銀行理事会は3月31日、採決の結果賛成多数で政策金利を100ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）引き上げ、11.25％とすることを決定した。

理事会は声明で、イラン情勢が世界経済の成長と安定を脅かしていると指摘。コロンビア経済にとっては原油価格の上昇は好材料だが、輸入依存度の高いガスや肥料など基礎的な財の価格上昇も見込まれており、年内のインフレ圧力を一段と強める可能性があるとした。

また理事会は、2026年1月のインフレ率が5.4％、2月が5.3％となり、2025年末時点の5.1％を上回ったことにも言及した。総合インフレ期待は依然として高水準にあるとの認識を示した。

一方、この決定に反発したヘルマン・アビラ大蔵・公債相は理事会の会合を途中で退席。その後別途開いた記者会見で、今回の会合で基準金利が200bp引き上げられたことを退席の理由として挙げ、足元のインフレは需要の過熱によるものではなく、世界的な供給ショックが主因だと主張した。「中央銀行が講じようとしている金融政策は、供給ショックへの対応としては効果が乏しく、その一方で生産コストを押し上げる。中央銀行理事会は、こうした影響について十分な検討をしていない」と批判した。

（アンドレス・ゴンザレス）