最終エネルギー消費総量に占める再エネの割合は23.8％、連邦環境庁などが公表

ドイツ連邦環境庁と下部組織の「再生可能エネルギー（再エネ）統計ワーキンググループ（AGEE-Stat」」は3月5日、2025年のドイツの国内最終エネルギー消費総量に占める再エネの割合と供給方式別のデータを公表した（プレスリリース、ドイツ語）。

2025年の電力、冷暖房、燃料を含むあらゆる最終エネルギー消費総量に占める再エネの割合は23.8％（注）となり、前年比1.3ポイント増だった。

電力の消費量全体に占める再エネ発電の割合は55.1％（前年比0.7ポイント増）、同発電量は290テラワット時（TWh）となった。洋上風力による発電量は前年比微増の26.5TWhだった一方、例年と異なる天候の影響で、陸上風力による発電量は前年より5.7％落ち込んで107.2TWhとなり、水力発電量も前年の約4分の3に減少して16.9TWhにとどまった。その一方で、晴天が多かったことから太陽光発電量は前年の約2割増の91.6TWhに達した。太陽光発電の増加量が、陸上風力発電と水力発電の減少量を埋めたかたちだ。

冷暖房では、再エネ由来の熱源の割合が19.0％と前年比で微増した。そのうち、バイオマスが175TWhと84％を占め、特に固形バイオマスの消費が多いというこれまでの傾向が続いている。それに加え、環境熱および地熱も25TWhとなり、消費量は前年比で17％増加した。

運輸関連のエネルギー（燃料および電力）は再エネの導入率が最も低く、運輸部門における最終エネルギー消費に占める再エネの割合は8.0％とまだ低い水準にある。それでもバイオ燃料の消費は前年比で9.4％増加して37.4TWhとなり、電気を動力とする鉄道や自動車などによる再エネ由来の電力の消費は前年比12.0％増加の10.3TWhになった。

なお、EUの気候変動目標達成に向けて加盟各国が策定する国家エネルギー・気候計画（NECP）（2025年6月13日記事参照）に基づいて、ドイツは2030年までに最終エネルギー消費総量に占める再エネの割合を41％に引き上げることを目標としている。

（注）欧州指令（2018/2001/EU）にのっとり算定された数値。

（マリナ・プタキドウ、櫻澤健吾）