ジェトロ、大連で輸出管理の最新動向セミナーを開催

ジェトロは4月16日、中国の遼寧省・大連市で「大連における輸出管理の動向と対応」をテーマに、大連進出日系企業向けに最新動向を伝えるセミナーを開催した。輸出管理に関心を持つ製造業を中心に、37社、計48人が参加した。

同セミナー開催の背景として、中国では輸出管理を巡る制度の変更が相次いでいる。中国商務部は2026年1月1日から一部の鉄鋼製品を輸出許可制の対象としており、該当製品の輸出にあたっては許可申請に係る手続きの負担が生じている。また、1月6日には、両用（デュアルユース）品目に関する輸出管理を強化する方針を発表した（2026年1月8日記事参照）。こうした動きを受け、中国進出日系企業の負担増が懸念され、輸出管理への関心が一層高まっている。

今回のセミナーでは、物流会社として実務に携わる昶徳東来物流（大連）の関国哲総経理が登壇し、大連における輸出管理の最新動向と企業が取るべき対応について講演した。

具体的には、まず両用（デュアルユース）品目の定義や、「両用品目および技術輸出入許可証管理目録」（2026年1月13日記事参照）に含まれる主な品目について、具体的な事例を交えながら詳しく説明した。事例として、日系企業が輸出時に自社でHSコードを誤って判断した結果、申告内容が事実と異なるとして法令違反に問われ、多額の罰金を科せられたケースが紹介された。対応策としては、専門業者の活用に加え、税関指定の第三者機関でのHSコードの事前分類（中国語では「税号預帰類」）、あるいは税関でのHSコード事前教示（中国語では「預裁定」、回答までの期間は長いものの確実性が高い）などの利用により、HSコードの誤申告を回避する方法が紹介された。

また、鉄鋼製品の輸出許可証管理については、大連市では金属関連製品を輸出する日系企業が多いことから、同政策の影響が大きいことを指摘した。

セミナー参加者を対象に実施したアンケートでは、「企業が現在直面している課題に対して非常に参考になった」「輸出・物流業界の最新動向を把握でき、実務担当者ならではの有益な情報を得ることができた」「関心の高いテーマであり、今後も新たな情報を継続的に入手したい」などの回答が寄せられた。

（呉暁東）