中東情勢で、燃料供給とインフレ上昇への不安広がる

中東情勢の影響は、ガソリンやディーゼルなどの燃料のほぼすべてを輸入に依存しているモザンビークにも押し寄せている。モザンビークのエネルギー規制局（ARENE）規制局（ARENE）は3月25日付の広報で、首都マプト市へ供給されるガソリン、ディーゼルの備蓄量が3月23日から起算してそれぞれ12日分、9日分と発表した。この発表が発端となり消費者の間で燃料枯渇への不安が広がり、マプト市内などのガソリンスタンドには給油待ちの長蛇の列ができた。モザンビーク鉱物資源エネルギー省（MIREME）は3月27日付の声明で、国民に対し、同国はサプライヤーとの間に2027年5月までの燃料供給契約を締結していること、輸入は原則15日ごとに実施され、次回輸入は3月30日に予定されていることなどを伝えた。ダニエル・チャポ大統領も3月28日の演説で燃料供給に触れ、中東情勢悪化前に購入した燃料の輸入も控えており、4月末または5月初旬までは安定供給が可能という見通しを示した。

他方、経済・金融政策面では、政府は慎重な姿勢を取っている。政府はインフレの安定推移見通しを背景に、国内経済刺激のため2024年以降、段階的に政策金利（MIMO）の引き下げを行っている（2024年2月22日記事参照）。この方針に沿い、モザンビーク中央銀行の金融政策委員会（CPMO）は2025年1月に政策金利を9.50％から9.25％に引き下げたが、3月の検討では引き下げを見送り、金利を維持した。CPMOは金利維持の背景について、中東情勢が物流、食料品価格、燃料の供給と価格に影響を及ぼす可能性を考慮し、具体的な予測値は明示していないものの、インフレ見通しを上方修正したためと説明した。英国の大手調査会社オックスフォード・エコノミクスは、中東情勢の影響を踏まえ、モザンビークの2026年のインフレ率予測をこれまでの4.8％から7.7％に修正した（「クラブ・オブ・モザンビーク」2026年4月7日）。

（松永篤）