インド準備銀、政策金利を据え置き、外部環境の不確実性を引き続き注視

インド準備銀行（RBI、中央銀行）は4月8日、2026年度（2026年4月～2027年3月）最初の金融政策決定会合（MPC）を開催し、政策金利（レポレート）を5.25％に据え置くことを全会一致で決定した（添付資料図参照）。金融政策のスタンスについても「中立（neutral）」を維持し、これまでの利下げ効果を慎重に見極めつつ、世界経済およびインド国内の経済環境の不確実性を引き続き注視する姿勢を示している。

世界経済については、西アジアにおける紛争の発生を背景に、サプライチェーン寸断による物価上昇および世界経済成長の減速リスクを指摘した。金融市場ではリスク回避姿勢が強まり、ドル高による主要国通貨への下押し圧力が続く可能性があるとした。国内経済については、2025年度の実質GDP成長率を7.6％と見込み、個人消費や固定投資、好調なサービス業と堅調な製造業が成長を下支えしていると評価した。一方、2026年度はエネルギー価格上昇や国際金融市場の変動が成長の下押し要因となるが、紛争の悪影響が短期的にとどまるとの前提のもと、成長率は6.9％へ減速すると予測した。インフレ動向については、2027年度の消費者物価指数（CPI）上昇率を4.6％と見込み、RBIが定める物価安定指標（4％±2％）の範囲内で推移するとの見方を示した。ただし、エネルギー価格の高止まりや天候要因による食料価格の変動など、上振れリスクには注意が必要とした。

キャピタル・エックスビー（注）の共同創業者兼エグゼクティブディレクターのアジタブ・バルティ氏は、「RBIが政策金利を5.25％に据え置いたのは、国内経済の堅調な成長と外部経済の変動との間の均衡を反映している。インフレ率が3.2％で、原油価格の高騰と世界的な市場変動によってルピーに下押し圧力がかかる状況において、中立的なスタンスは現実的である」と述べた。

（注）インドを拠点とするサプライチェーン金融・貿易金融分野の金融サービス会社。

（野本直希）