韓国・インド首脳、戦略産業分野での協力拡大で合意

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は、4月19～21日にインドを国賓訪問し、20日にナレンドラ・モディ首相と首脳会談を行った。首脳会談で両首脳は既存の経済協力を高度化するとともに、造船、金融、人工知能（AI）、防衛をはじめとする戦略産業分野での協力拡大で合意した。韓国政府の発表によると、主な合意事項は次のとおり。

1. 両国間の経済協力枠組みを高度化させ、両国がともに成長するために、長官級（大臣級）経済協力フラットフォームの「産業協力委員会」を新設する。また、韓国・インド包括的経済連携協定（CEPA）の改定交渉を加速化する。
2. 両国の強みを生かした戦略産業分野の協力を拡大する。造船分野では韓国の技術力とインドの船舶需要・政策的支援を結び付け、韓国企業のインド市場進出の機会を模索する。金融分野では世界3位規模のインド金融市場に韓国企業が進出できる基盤を整備する。
3. 文化と人的交流を拡大する。その一環として「ムンバイコリアセンター」を設立し、両国の文化協力の場として活用する。また、電子決済システムを連携させ、相手国訪問時に自国のQR決済システムが使用できるようにする。

なお、韓国産業通商部が主管する分野では、首脳会談終了後に「韓国・インドエネルギー資源安保協力共同声明」の採択、「韓国・インド産業協力委員会新設覚書（MOU）」の署名、「韓国・インドCEPA改定交渉加速化共同宣言文」の署名、「韓国・インド鉄鋼協力MOU」の締結が行われた。特に、「韓国・インドエネルギー資源安保協力共同声明」では、昨今の中東情勢などを踏まえ、石油製品など、資源のバリューチェーン全般で両国が相互に安定的な供給網を構築することで合意した（注）。

同じく20日に、韓国・インドの経済人が多数参加した昼食会、ビジネスフォーラムが開催され、韓国の主要企業が今後のインドビジネス戦略などを発表した。特に、韓国の製鉄大手のポスコが、インドのJSWグループとの合弁で年産600万トン規模の高炉一貫製鉄所をインドで建設すると発表し、注目された。

（注）インドは韓国にとって5番目のナフサ輸入国。産業通商部の発表によると、インドの年間ナフサ生産量は約1,800万トンで、韓国はインドから221万4,000トン（2025年）のナフサを輸入した。

（李海昌）