米ロサンゼルスエリアの「生活の質」に対する満足度が過去最低に

カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）は4月15日、ロサンゼルス郡における生活の質（QOL）に関する調査結果（注）を発表した。同調査は毎年実施されており今回が11回目となる。「生活満足度指数」は52となり、2024年（53）、2025年（53）からさらに低下し、満足度はこれまでで最も低い水準となった。

指数は9つの項目で構成され、このうち6つの項目で過去最低の評価となっており、特に教育（前年比マイナス7）、輸送・交通（マイナス6）、生活費（マイナス3）では大幅な低下がみられ、生活費の負担増やインフラ整備の遅れなどで不満が高まっていると考えられる。

過去1年間にわたる移民取り締まりの強化は、郡全体に広範な懸念をもたらしているとされる。調査によると住民の31％が自分自身や身近な人が強制送還されるのではないかと不安を感じていると回答しており、約15％が拘束されたり国外追放されたりした知人がいると回答しているが、こうした影響はラテン系住民や若い世代で顕著にみられるという。

2025年に発生した山火事（2025年1月28日記事参照）による経済的影響も依然続いているとされる。住民の26％が山火事によって収入が減少したと回答しており、このうち完全に生活を立て直せたという回答はごく一部にとどまる。全体として住民の約5人に1人が、この災害に起因する経済的損失から回復できていない状況が継続しているという結果になった。復旧に向けた取り組みに対する評価も概して厳しいものとなっており、住民の過半数（56％）が自治体による対応や復興活動に不満を抱いていると回答している。

ロサンゼルス市長選では、4割が支持候補未定

11月のロサンゼルス市長選挙を想定した調査も行われた。現職のカレン・バス市長（民主党）が、支持率25％でトップに立っているが、40％が支持候補を決めていないとの結果になった。予備選挙は6月2日に実施される。

次期市長の任期は2028年のオリンピック開催期間と重なり、交通・治安対策も含めてどのように行政が運営されるか注目が集まる中で、選挙戦の行方は極めて流動的であると分析される。

（注）実施時期は2026年3月15～29日。対象者はロサンゼルス郡居住者1,400人。市長選挙に関する調査の対象者は、ロサンゼルス市の投票予定者813人。

（堀永卓弘）