2月の物価上昇率は前月比2.9％、燃料価格高で加速が続く見通し

アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）は3月12日、2026年2月の消費者物価指数（CPI）の上昇率が全国平均で前月比2.9％だったと発表した。前月の伸びと同水準で高止まりしている（添付資料図参照）。前年同月比（年率）では33.1％だった。生鮮食品などを除いたコアインフレ率（注）では、前月比3.1％とさらに高水準だった。ルイス・カプート経済相は同日、X（旧Twitter）を通じて、「アルゼンチン経済はいまだ相対価格の修正過程にある。20年以上にわたった（経済の）ゆがみが蓄積され、その結果によって経済活動および雇用水準の停滞と、インフレの拡大が生じてきた。これらの修正は、マクロ経済の秩序を正し、持続的な成長軌道を維持するためには必要不可欠」と主張した。

前月比の上昇率を費目別にみると、住宅・光熱・その他燃料が6.8％で、全体の上昇率を大きく上回った。そのほか、全体に占める比重が大きい食品・飲料（酒類を除く）が3.3％となり、特に肉類の値上げが主な押し上げ要因とINDECは説明している。その他の財およびサービスと外食・ホテルがそれぞれ3.3％と3.0％で、全体の上昇率を上回った（添付資料表1参照）。

ジェトロが独自に調査した首都ブエノスアイレスの3月19日時点の品目別の物価をみると、牛肉、鶏肉の大幅な値上げが3月でも続いていることが確認できる（添付資料表2参照）。また、中東情勢の影響により、ガソリン、軽油など燃料価格も前月比で14.1％、11.0％の値上がりが見られた。3月22日付現地紙「ラ・ナシオン」（電子版）が報じた現地エコノミストらの見解によれば、燃料の価格高騰は3月から5月のCPI上昇率を加速させるが、前月比3％（総合）を大きく上回ることはないとの見通しだ。

（注）INDECは、次のものを除いた財・サービスの価格変動をコアインフレ率と定義している。季節変化の影響を受けやすい財・サービス（生鮮食品および観光サービス）、政府により価格が統制あるいは高税率が課されている財・サービス（家庭向け光熱水道費、衛生・医療、公共交通料金、自動車修理サービス、郵便、電話、公教育、たばこ）。

（山木シルビア）