第1四半期のGDP成長率は前年同期比7.83％、今後は中東情勢の悪化で不透明感も

ベトナム統計局は4月4日、2026年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率（推計値）を前年同期比7.83％と発表した。8.46％だった前期と比べ、伸び率がやや減速したものの、安定した成長をみせた（添付資料表参照）。ただし、今後、中東情勢の緊張が長期化すると、ベトナム経済も大きな影響を受ける可能性がある。

産業別の成長率は、農林水産業が3.58％、鉱工業・建設業が8.95％、サービス業が8.18％だった。

統計局によると、GDPのうち10.9％を占める（注）農林水産業は、特に木材と水産養殖の生産量が増加するなど、比較的安定した成長を維持した。

GDPの37.1％を占める鉱工業・建設業は、特にGDPの24.2％を占める製造業の成長率が9.73％で経済を牽引した。また、公共投資の促進により建設業の成長率も8.36％と拡大基調がみられる。

製造業の堅調な伸びは、1～3月の輸出額が前年同期比19.1％増の1,229億3,000万ドルに達している点からも確認できる。しかし、国内企業（ベトナム企業）による輸出に限ると、16.6％減の244億7,000万ドルで勢いを欠いた。一方、外資系企業は33.3％増の984億6,000万ドルと大きく伸び、輸出額全体の80.1％を占めた。

GDPの43.5％を占めるサービス業は、文化・レジャーの成長率が9.72％で最大だったほか、卸売り・小売り、党関連活動の成長率が9％を上回った。

2026～2030年のGDP成長率、目標は10％

ベトナムは2026～2030年にGDP成長率10％以上を目指す方針を掲げており、2026年はその初めの年に当たるが、今後は中東情勢の悪化により先行きの不透明感が漂う。

グエン・ティ・フオン統計局長は、足元の経済状況を前向きに評価しつつ、10％成長の目標達成のためには、燃料価格の柔軟な管理・調整や、コスト上昇の影響を受ける産業への適切な支援措置、税や手数料の負担軽減策などの導入が必要であると述べた（「VNエクスプレス」4月4日）。

現地報道では、紛争が2026年末まで続いた場合は世界的なスタグフレーションに陥ることから、ベトナムも経済成長の目標を棚上げし、緊縮財政に入る覚悟が求められるという識者の声を紹介している（「グーイ・クアンサット」3月23日）。

（注）GDP構成比は農林水産業、鉱工業・建設業、サービス業のほか、補助金を除いた間接税からなる（8.5％）。

（萩原遼太朗）