対日投資促進セミナーをシドニーで開催、日本市場参入や投資機会を議論

在オーストラリア日本大使館は3月30日、オーストラリア企業の日本市場参入や投資機会をテーマとした対日投資促進セミナーをシドニーで開催した。会場には金融、コンサルティング、スタートアップ、政府・学術機関関係者など約100人が参加した。本セミナーは、2026年の日豪友好協力基本条約署名50周年事業の一環として実施された。

基調講演では、鈴木量博駐オーストラリア日本大使らが登壇し、地政学リスクの高まりやサプライチェーン再編を背景に、投資判断が従来の効率性重視から、信頼性・安定性を重視する方向へと変化している点を指摘した。また、日本とオーストラリアが共通の価値観を有するパートナーとして、経済・産業面での連携を強化する重要性が示された。さらに、オーストラリアから日本への投資はストックベースでは相対的に小規模であるものの、直近では国別対日投資順位の上昇がみられ、日本の投資環境の変化と今後の成長分野について紹介された。

パネル討議では、日本で事業展開を進める企業から具体的な経験が共有された。日本に拠点を設けた、医療・ヘルスケア分野のアクセラレーターであるメドテック・アクチュエーター代表は、ジェトロのビジネスマッチングやネットワークの活用により初期の契約獲得や事業立ち上げが円滑に進んだと発言した。また、量子技術企業のクアンタム・ブリリアンス代表は、日本人責任者の配置や現地パートナーとの連携に加え、東京都の助成制度も拠点設立を後押ししたと指摘した。討議を通じて、日本では社内合意形成に時間を要する場面が多く、対面での継続的な説明や関係構築を重ねることなど、言語や文化への対応、バイリンガル人材の確保、現地チームへの権限委譲が重要との指摘がなされた。

これらの議論を踏まえ、セミナー終盤ではオーストラリア貿易投資促進庁（Austrade）投資部門代表のピーター・ホーン氏が日本市場の潜在力と支援機関の活用の重要性に言及した。セミナー後のネットワーキングでは、ジェトロの支援内容について具体的な相談を行う企業がみられ、関心の高さが示された。

（ストーリー愛子）