上海市、2026年の脱炭素・省エネなどに関する重点計画を発表
(中国)
上海発
2026年04月22日
上海市発展改革委員会は4月16日、「2026年カーボンピークアウト・カーボンニュートラルおよび省エネ・排出削減の重点業務計画に関する通知
」を発表した(文書日付は4月15日)。「双炭(カーボンピークアウトおよびカーボンニュートラル)」の達成に向けて、二酸化炭素(CO2)排出総量と排出強度を同時に管理する「二重統制」制度を本格的に運用し、経済・社会のグリーン転換の加速を図る。
通知によると、上海市は、2026年にGDP当たりのCO2排出量を前年比3.8%程度削減する国家目標を前提に、同指標に関する年度目標の達成を目指す。併せて、主要汚染物質である窒素酸化物(NOx)、揮発性有機化合物(VOC)、化学的酸素要求量(COD)、総リンの削減目標の達成や、石炭消費総量の継続的な抑制を掲げた。計画では、石炭火力発電、鉄鋼、石油化学・化学工業などの重点分野に加え、交通・建築分野など14分野にわたる重点業務を示した。主な内容は次のとおり。
- 「CN100グリーン・低炭素サプライチェーン・アライアンス」など関連機関の機能を活用し、鉄鋼、化学、自動車、船舶、電気・電子分野を中心とした重点企業におけるグリーン・低炭素サプライチェーンの構築を推進する。併せて、カーボンフットプリントの算定や検証に関する共通サービス基盤の能力向上を図る。
- 石炭火力発電について、低炭素化に向けた改修と高効率設備への転換、石炭のクリーンかつ高効率な利用強化によって、石炭消費量を継続的に削減する。
- 鉄鋼、石油化学・化学工業などにおける産業構造の転換・高度化を推進し、エネルギー多消費型の旧式設備を早期に淘汰(とうた)する。併せて、廃プラスチック、廃食用油脂、バイオマスなどの原料活用の取り組みを拡大する。
- 新築の民間建築物について、「三つ星グリーンビルディング」基準を満たす建築物の割合を10%以上とする。また、建築分野の工業化・スマート化を強化し、新築建築物に占めるプレハブ(組み立て式)工法の採用割合を90%以上とする。
- 公共分野(公共交通機関、市政サービス)や非道路移動機械について、クリーンエネルギーや新エネルギーへの転換を進めるとともに、多様な利用シーンに対応したグリーン燃料の供給・補給サービスの展開を促進する。
- 建設事業における主要汚染物質の排出総量規制について、等量または削減による代替措置を実施する。また、環境影響評価および排出許可制度を厳格に運用し、NOxやVOCの排出については、排出枠の有償使用や排出権取引を推進する。
- 自動車や非道路移動機械、中小型ボイラー、ガソリンスタンドや燃料貯蔵施設、企業の自家使用燃料油などを対象に、監視・検査を継続する。
(宋青青)
(中国)
ビジネス短信 626c8ae9570fdb27





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