第3回「スリランカ健康経営アワード」を開催、現地企業の取り組み後押し

ジェトロとスリランカ若手経営者協会（COYLE）は2月11日、「健康経営（注）」に取り組む現地企業を顕彰する「スリランカ健康経営アワード」の第3回授賞式をコロンボで開催した。25社が応募し、従業員数に応じた4カテゴリーごとに優秀企業が選定された（添付資料表参照）。

式典に登壇したチャトランガ・アベイシンハ産業・起業家開発副大臣は、従業員の健康配慮や、生産性向上の重要性を強調し、「政府として企業の健康経営を推進し、国全体へ広げたい」と期待を示した。

審査員を務めた社会的健康戦略研究所の浅野健一郎代表理事は、「スリランカでは、日本企業に匹敵する先進的な取り組みを進める企業があり驚いた。一方で、労働安全衛生と健康経営の区別が十分に認識されておらず、持続的な取り組みに向けて個々の社内体制を改善する余地もある。経営者と従業員の距離が近い企業も多く、善行を励行する文化もあり、主体的な実践に向けた有望な土壌がある」と述べ、今後の発展に期待を寄せた（インタビュー日：4月6日）。

式典では、カゴメ、ライオン、ティップネス、フィンク・テクノロジーズによる、企業の健康経営を後押しする製品やサービスの動画も紹介された。

日本の官民で健康経営の国際展開を推進

近年、日本から健康経営の国際展開を進める動きが広がっている。経済産業省は、日本のヘルスケア産業の海外展開を視野に、タイで顕彰制度の普及を進めている。ジェトロでは、日本の制度やルールの戦略的な導入を通じた海外での市場創出を図る取り組みとして、2017～2018年度にスリランカでの「データヘルスを用いた健康経営手法の導入」を支援した。

さらに、社会的健康戦略研究所、日本規格協会、産業技術総合研究所では、健康経営の要素を踏まえた、組織におけるウェルビーイング推進を目的とした国際規格の策定を主導し、2024年11月には国際標準化機構（ISO）が「ISO 25554:2024:高齢化社会―地域や企業等におけるウェルビーイング推進のためのガイドライン」を発行している。

（注）健康経営とは、従業員の健康増進に取り組み、企業の生産性向上を狙う経営手法。

（大井裕貴）