3月のCPI上昇率は前年同期比4.4％、次回燃料価格改定に注目

ケニア国家統計局（KNBS）は3月31日、3月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同期比4.4％だったと発表した。ケニア中央銀行（CBK）の定めるターゲットレンジ2.5～7.5％内の水準を維持した。CPI上昇率を主な項目別でみると、食品・ノンアルコール飲料が7.7％、交通が3.8％、住宅・水・電気・ガス・その他燃料が2.0％だった。ケニアでは、エネルギー・石油規制局（EPRA）が毎月15日頃に全国主要都市ごとのガソリン・軽油・灯油の上限小売価格を発表するが、通常は前月の国際価格を反映して価格が決定されるため、3月の見直しでは引き上げは行われなかった。4月14日に発表予定の次回改定に注目が集まっている。

CBKの金融政策委員会（MPC）は4月8日、政策金利を8.75％に据え置くことを決定した。2024年8月以降、一貫して金融緩和策を継続してきたが、国際原油価格の上昇が全体的なインフレに及ぼす影響を注視する必要があるとして据え置きを決めた。また、中東情勢の影響を受け、経済のいくつかの主要なセクターのパフォーマンスに影響が出る可能性があるとして、2026年のGDP成長率の予測を5.5％から5.3％に引き下げた。

ケニアのスタンビック銀行は4月7日、3月の製造業購買担当者景気指数（PMI）を47.7と発表した。前月から2.7ポイント減速し、景気判断の境目となる50を下回った。生産と新規受注がともに大幅減となり「明らかな冷え込み」の兆しを示したとしている。多くの企業が顧客の需要減退、資金流通の減少、家計消費の引き締めなど需要減退を指摘しているとした。また、中東情勢の悪化は一部の企業において、より慎重な消費パターンや、物流の制約、燃料や輸送の価格上昇をもたらしたと分析している。

通貨ケニア・シリングは2024年半ば以降、CBKによる安定化が図られ、1ドル＝129ケニア・シリング前後で推移してきたが、4月7日と8日には一時130ケニア・シリングを超えるなど、再びケニア・シリング安への圧力も高まりつつある。

（佐藤丈治）