カナダ政府が燃料物品税の一時停止を発表

カナダのマーク・カーニー首相は4月14日、連邦政府がガソリンおよび軽油などに課している連邦燃料物品税（Fuel Excise Tax）を一時的に停止すると発表した。同日付で、カナダ財務省が関連法令改正の内容や適用条件などの詳細を公表した。

本措置は、中東情勢の緊張による国際的な原油供給の不安定化や、それに伴う燃料価格の高騰に対応するため、国民生活や企業活動におけるコスト負担の緩和が目的。減税措置により、家庭の燃料支出を抑制すると同時に、物流、農業、建設、食品供給などの分野における事業運営コストの圧縮につながると説明している。

減税は4月20日から9月7日までの期間、ガソリン、軽油および航空燃料に係る連邦燃料物品税率を、一時的に1リットル当たり0セントとするもので、店頭価格の引き下げ効果が見込まれる。なお、現行税率は、ガソリンおよび無鉛航空ガソリンが1リットル当たり10セント、軽油および航空燃料が同4セントとなっている。税収減は約24億カナダ・ドル（約2,784億円、Cドル、1Cドル＝約116円）と試算されるが、政府は本措置をあくまで時限的な対応と位置付けており、終了後は税率を従来の水準に戻す予定としている。

（井口まゆ子）