ガーナ大統領、アフリカ全域を対象にビザ無料化を発表

ガーナのジョン・ドラマニ・マハマ大統領は4月2日、同国を訪問したジンバブエのエマーソン・ムナンガグワ大統領と2国間協議を行い、5月25日（アフリカ・デー）からアフリカ全域の国民を対象に入国ビザを無料化すると発表した。

これに関連して、ガーナのサミュエル・オクゼト・アブラクワ外相は、自身のX（旧Twitter）において「無料ではあるが無条件ではない」と説明し、アフリカ諸国の国籍を有する渡航者については、ビザ申請手数料が免除されるものの、ビザ取得、入国に際しては従来どおり事前申請および審査が必要であるとした。ガーナ政府は新たに電子ビザ（eビザ）制度を導入し、全てのビザ申請手続きをオンライン化する方針を示している。

マハマ大統領は「汎（はん）アフリカ主義」を掲げる立場から、今回のビザの無料化をガーナの重要な戦略の一環として位置付け、観光振興、域内貿易、投資、人材交流の促進を通じてアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）を推進する狙いがあるとしている。なお、2025年12月に開催された西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）首脳会合において、ガーナは西アフリカ地域の代表としてアフリカ連合（AU）議長国に承認され、2027年からAU議長国を務めることが決定している。

マハマ大統領は「アフリカの結束、統合、発展の推進」に積極的に取り組む姿勢を示し、汎アフリカ主義を主導する立場を一層強めている。今回のビザ無料化は、AU議長国就任を見据えた具体的な大陸統合促進策の1つとして位置付けられる。

（中川翼）