タイ、臨時閣議で燃料価格引き上げによる影響緩和策を承認

タイ政府は3月26日、臨時閣議を開催し脆弱（ぜいじゃく）な産業部門と物流を支援する7つの対策を承認し、本件について、中東情勢管理・監視センターが記者会見を行った。同日の石油燃料基金管理委員会で、ディーゼルおよびガソリンの補助金削減が承認され、すべての燃料種で1リットル当たり6バーツ（約29.4円、1バーツ約4.9円）の値上げが行われていた。

閣議では、アヌティン・チャーンウィラクン首相が、中東危機による国民への影響を最小限に抑えるための対策を準備するよう指示した。エネルギー相のアッタポン・ルックピブーン氏は、中東情勢の先行きは不透明であり、石油価格の変動が非常に激しいと述べた。また、政府によるディーゼル車への1リットル当たり19バーツの補助金の拠出により、国の石油基金はマイナス380億バーツの状況にあると報告した。

また、スパジー・スタンパン商務相は、中央商品・サービス価格委員会が、価格管理措置を強化するとした。具体的には、厳格管理対象の品目は、価格引き上げ前に、許可が必要となるよう管理レベルを引き上げるほか、既存の59品目に加え、新たに7品目〔包装資材用プラスチックペレット、ボトル入り飲料水、調味料、魚醤（ぎょしょう）、醤油（しょうゆ）など〕を管理品目に追加することなどを提案した。

また、閣議では次の7つの対策が承認された。

• 対策1：財務省による石油に係る物品税の引き下げの検討。
• 対策2：福祉カード利用枠の月額300バーツから400バーツへの増額見込み。
• 対策3：トラック、バス、バイクタクシーなどの輸送分野への支援。
• 対策4：コスト削減や代替肥料の使用促進による農業分野への肥料支援。
• 対策5：漁業者に対し、通常の燃料より5～6バーツ安いB20燃料を優先的に割り当てる支援。
• 対策6：建設分野での政府との契約で、燃料不足による遅延に対する工期延長や補償。
• 対策7：中小企業などへの政府貯蓄銀行を通じた低利融資による流動性供給支援。

（野田芳美、ピンラウィー・シリサップ）