トランプ米大統領の貿易政策への判断力を信頼しないと6割弱が回答、シンクタンク調査

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターは4月1日、トランプ政権の関税政策などに関する世論調査結果（注1）を発表した。

ドナルド・トランプ大統領が同盟国を含む貿易相手国・地域に対し関税措置を発表してから、1年がたった。調査結果によると、米国民の58％がトランプ氏の貿易政策に関する判断力を信頼しない（あまり信頼しない22％、全く信頼しない36％）と回答した。支持政党別では、共和党支持者の74％が信頼すると回答したが、民主党支持者の88％は信頼しないとしている。

米国と貿易主要相手国の中国、カナダ、メキシコとの貿易関係について、相手国が米国からより利益を得ているとする割合は中国が42％と最も高く、メキシコ（22％）、カナダ（21％）を上回った。米国と相手国の両国とも利益を得ているという割合は、カナダが37％と最も高く、メキシコ（28％）、中国（24％）が続いた。他方、米国が相手国からより利益を得ているという割合は、メキシコが22％と最も高く、カナダ（12％）、中国（11％）だった。

米国国勢調査局のデータ（季節調整済み）によると、2025年には中国、カナダ、メキシコの3カ国が米国の輸入総額に対し31.5％、輸出総額に対しては28.6％を占めた。これら3カ国が米国にとって主要な輸入元であると同時に、主要な輸出先でもあるため、米国の貿易赤字削減の取り組みは長年にわたり困難だったとしている。2025年にはメキシコとの貿易赤字が2000年以降初めて中国を上回り、1,946億ドルに達した（注2）。

トランプ大統領の経済対応への評価が過去最低に

CNNが3月下旬に実施した世論調査（注3）によれば、トランプ氏の経済政策に対する支持率は31％と過去最低になった。1月の調査時（39％）から8ポイント低下した。

国民の65％は経済状況が悪化したと回答しており、1月から10ポイント増加した。また、トランプ氏のインフレ対応を支持する割合は27％となり、2025年3月（44％）から大幅に低下した。

（注1）実施時期は2026年3月23～29日。回答者は全米の成人3,507人。

（注2）2025年の米国の対メキシコ輸入は前年比4.4％増、輸出は1.5％増で、貿易赤字は1,946億ドル。対中国輸入は28.0％減、輸出は17.7％減で、貿易赤字は1,681億ドル。対カナダ貿易総額は4.4％減で、貿易赤字は244億ドル。

（注3）実施時期は2026年3月26～30日。回答者は全米の成人1,201人。

（松岡智恵子）