インドのデルタグローバル、新規にインド人エンジニアの日本派遣事業を展開

インド西部・マハーラーシュトラ州プネに本社を構え、電力、産業インフラなどの分野で設計エンジニアリングなどを展開するデルタグループ。同グループは1993年に創業し、これまでに日本企業の多くの案件を手掛けたことなどから、2022年に日本法人を設立し、2025年7月に東京に事務所を開設した。また2025年3月には、商船三井グループで港湾、物流、プラント事業などに従事する宇徳がデルタグローバルの中核会社への約30％の資本参加を発表している。デルタグループ日本法人のデルタグローバル岡田朝彦代表取締役に、同社の取り組みについて聞いた（ヒアリング日：2026年4月21日）。

（問）日本ではどのような事業を展開するのか。

（答）当社は電力、産業プラントなどの現場での設備の据え付け、試運転、施工管理やトラブルシューティングといったフィールドエンジニアリングに強みを持っている。これまで請け負ってきた日系を含む国内外の企業案件の実績から、機械、電気、計装、土木など、各分野の専門性を持ったインドのエンジニア人材のネットワークを有している。新規事業として、こうしたインドの技術系人材を日本企業のニーズに合ったかたちでマッチングし、日本に派遣する事業を2026年2月から開始した。まずはこの事業を推進していく。

（問）インドのエンジニア人材と御社の強みは。

（答）理系専門人材の多さが挙げられる。当社は業界での実績とネットワークから、求められる分野に適合した即戦力の人材を紹介できる点が強みだ。日本は人材不足が進む中で、今後どこからエンジニアを獲得していくかという課題を抱えている。インドの技術系人材は近接性、給与や言語の条件から、中東地域で多く活躍している。今後もその流れはあると思うが、世界各地で情勢の不安定化が見られる中、インドの方々は家族帯同での就職を望む場合が多いこともあり、日本の治安や安全面の評価が高まっている。

（問）インド人材の日本語能力を心配する企業が多いと聞くが。

（答）現状、募集の段階で、ある程度の日本語能力を求める日本企業が多い。一方で現場では、必ずしも高い日本語能力が必須ではなく、幼少期から多言語に囲まれて育つインド人は言語習得能力が高いため、一定期間があれば自然に必要な日本語習得も可能だとみている。

（問）今後の事業展開は。

（答）まずは、高度技術人材の派遣事業を発展させていきたい。その他、特に事業展開の制限を設けず、グループが得意とする電力、インフラ分野などで日本企業によるインド事業への協力や商船三井グループ、宇徳とのシナジーを活用した事業も検討したい。

（古屋礼子）