コンサル・ITサービスの政府調達でローカルコンテンツ加重を導入

サウジアラビアのローカルコンテンツ政府調達庁（LCGPA）は4月17日、政府機関が実施する経営コンサルティングおよびITサービスの調達において、ローカルコンテンツ比率を財務評価に加重して反映する仕組み（注）を導入することを発表した〔4月17日付サウジアラビア国営通信（SPA）〕。

同発表によると、経営コンサルティング分野では企業レベルで最低30％のローカルコンテンツ要件を設定する。2027年4月1日から予定価格1,000万リヤル（約4億2,000万円、1リヤル＝約42円）以上の案件に適用し、2028年1月1日以降は対象を500万リヤル以上へと拡大する。

ITサービス分野ではローカルコンテンツ比率を評価に加重反映するが、企業レベルでの最低要件（足切り基準）は設けない。本措置は、サウジアラビアの国家改革戦略「ビジョン2030」に基づく国内産業育成と、政府調達を通じた経済波及効果の最大化を目的とするものとしている。

（注）入札時の価格評価においてローカルコンテンツ比率が評価点として加算・調整される仕組み。価格の安さだけでなく国内経済への貢献度が落札結果に影響する。

（林憲忠）