ガーナ政府、国内燃料価格に一時的な価格抑制措置を発表

ガーナ政府は4月16日、国際石油市場の価格変動に伴い国内燃料価格の上昇が懸念される中、一時的な価格抑制措置の実施を発表した。ガソリン1リットル当たり0.36セディ（約5.2円、1セディ＝約14.35円）、ディーゼル1リットル当たり2セディを政府が負担し、家計や運輸事業者、企業のコスト増加を緩和する。本措置は同日から1カ月間の暫定対応とされ、国際市場の動向を注視しつつ、今後の対応を検討する方針だ。政府は発表において、国際情勢の緊迫に伴う外的ショック下においても、価格の安定、国民の生活保護、経済回復の支援に取り組む姿勢を強調している。

複数の現地報道によれば、同日に、国家石油庁（NPA：National Petroleum Authority）が4月16日から5月1日まで適用される最低燃料価格（プライスフロア）を発表した。ガソリンは1リットル当たり13.27セディ、ディーゼルは1リットル当たり16.10セディとなる。ガソリンは前回より0.03セディ、ディーゼルは1セディの下落となった。なお、最終的な販売価格は流通マージンなどを加味した上で、各燃料販売事業者が個別に決定する。

政府による措置の一方、ガーナは精製能力不足という構造的課題を抱えており、国際市場の動向や地政学リスクは引き続き同国経済にとって不確実要因となっている。

（中川翼）