ジェトロ、「第9回成都国際養老服務業博覧会」にジャパンパビリオン設置

ジェトロは、3月17～19日、四川省成都市で開催されたヘルスケア関連展示会「第9回成都国際養老服務業博覧会」にジャパンパビリオンを設置した。介護サービス・福祉機器・用具・介護食品などを中心に、ヘルスケア分野の日本企業28社が出展した。主催者発表によると、約1,200社・団体が出展し、3日間で専門バイヤーや関係者など延べ5万8,000人が来場した。

ジャパンパビリオンの出展企業からは、「想定以上に多くの専門バイヤーが来場しており、市場動向や消費者ニーズを的確に把握できた」「成都市は消費意欲の高い都市として知られており、シニア層の消費意欲や高品質の製品への需要の高まりを感じた」などといった声が寄せられた。また、同展示会に初めて出展した病院向け配膳車の製造・販売企業の関係者は、「中国では病院や施設の運営者が配膳車に機能性やデザイン性を求めており、日本ブランドへの関心は非常に高い。一方で、日本で製造された配膳車は、中国系ブランドと比較すると価格が高く、その点が課題である」と述べた。

成都市民政局の劉趙峰副局長の開幕式におけるあいさつによると、2025年末時点の成都市における60歳以上の人口は391万人を超え、市内総人口の23.9％を占めた。また、2026年2月末時点の同市内の高齢者向け介護サービス施設は444カ所、うち民営施設は339カ所と、全体の76.3％を占めている。一方、同市民政局の養老サービス処の関係者は、ジェトロによるヒアリングに対し、「成都市では、高齢者介護サービス事業者に対する補助金を通じて、施設の新設やベッド数の拡充などを促してきた。今後は、高齢者を対象とした介護用品・食品の購入や介護サービスの利用を促進する取り組みも重視していく」とコメントした。

成都市における高齢者・介護関連産業分野の日系企業の動向では、介護・福祉用品レンタル・販売事業を行うヤマシタの子会社で中国展開を統括する山下（上海）養老服務が、成都市に山下福至（成都）健康管理を設立。四川省民政局が実施する福祉用品レンタル試験事業（注）への参画を2025年11月から開始したと発表した。また、同社は同年12月から市内でショールームを開設し、サービス周知を図っているとしている。

（注）四川省は2025年3月に「四川省福祉用具レンタル試験事業」として、成都市など省内8市において、福祉用具の地域レンタルに関する試験事業を開始（試験期間は2年間）。高齢者や障がい者、傷病者を対象に年間最大3,000元（約6万9,000円、1元＝約23円）の補助を通じて在宅・社区での利用を促進し、持続可能なサービスモデルの構築と将来的な全省展開に向けた検証を行うとしている。

（王植一）