岡山でインバウンドセミナー開催、ワークショップでは施策案を発表

ジェトロは3月10日、インバウンドの傾向とECを活用した販路拡大に関心のある企業向けに、セミナー「インバウンド客のニーズを活かした海外展開実践講座 ―旅ナカから旅アトへつなぐ越境EC活用術―」を岡山市内で開催。市内企業、自治体関係者ら約20人が参加した（第2部は希望者のみ参加）。

第1部では、ジェトロデジタルマーケティング部ECビジネス課の志賀大祐課長代理が、マクロ経済から見るインバウンドの重要性や国内の訪日状況などについて解説した。インバウンド消費額が輸出に計上され、集積回路（IC）と半導体など製造装置の合計と同規模である点に言及した。また、岡山県が訪日ビギナー（訪日回数1回目と2回目）に選ばれる数少ない県であるとともに、同県のインバウンド客の消費額の内、宿泊費（36.4％）、飲食費（31.4％）、買物代（22.6％）の割合のバランスがよい。中国人インバウンドの傾向として、個人旅行客が増加し宿泊施設の団体割引が減った結果、支出総額に占める宿泊費が上昇（2019年21.2％、2024年26.4％）したことや、靴・鞄・革製品、電気製品、伝統工芸品など、他人とは異なる「自分だけが見つけられたもの」が購入される場面が増えていると説明した。

第2部のワークショップは、株式会社JTB大阪第三事業部クロスボーダー事業チームで、同社の越境EC支援サービス「47storey」プランナーを務める尾江冠吉氏が講師を務め、7社の参加企業が自社のペルソナ（理想の顧客像）や、価格、素材、製造手法などの強みを発表し、尾江氏と対話をする形で進められた。対話を踏まえた施策案では、各社から「体験機会を提供する」「SNSやYouTubeで商品の使用方法を発信する」「オンラインに加え商談会に参加しリアルに触れてもらう機会を作る」などの発表があり、尾江氏は、施策の実現に向けて、同社やジェトロが提供するサービスも積極的に活用してほしいと総括した。

参加者からは、「具体的な数字を用いた岡山県と他都道府県とのインバウンド関連データの比較がよかった」「インバウンド客がリアルテスターだと再認識し、同客を活用したマーケティング手法に気づきを得た」などのコメントがあった。

（若林利昭）