神奈川県とジェトロが対日投資イベントを開催、神奈川県や横浜市の投資先としての魅力を紹介

神奈川県は2月27日、横浜市とジェトロの協力の下、ニューヨーク（NY）市のジャパン・ソサエティで「カナガワ・ビジネス・ミートアップ（Kanagawa Business Meetup）」を開催した。イベントでは、日本のスタートアップ環境、ならびに神奈川県および横浜市の投資環境・各種インセンティブについて紹介した。日本や神奈川県でのビジネス展開を検討する米国企業を中心に、計28社42人が参加した。

第1部では、ジェトロNY事務所、神奈川県北米事務所、横浜市米州事務所が登壇し、投資環境やインセンティブの概要を説明。特に、神奈川県は、外国企業が法人設立した際の補助金「外国企業立上げ支援補助金」、横浜市は、NY市に所在する横浜市米州事務所が日本企業とのマッチング、伴走支援を行うプログラムなど、外国企業に対するサポートを行っているのが特徴だ。続いて、米国でスタートアップ企業に投資するベンチャーキャピタル（VC）2社が講義を行い、投資家の視点から、日本でビジネスを展開する魅力、日米の商慣習の違い、企業のステージに応じて取るべき具体的行動を提示するなど、実務的な知見を共有した。登壇VCの1社であるリマーカブルベンチャーズのムラト・アクティハノル創業者兼マネージングパートナーは、「日本は企業文化や商習慣など米国と大きく異なる部分があるが、市場規模は世界4位と大きく、ビジネスパートナーとしての日本企業の信頼性は高い。日本でのビジネスの魅力を十分に知らない米国企業も多いが、今回のような機会に継続的に情報発信することで、日本での事業展開を具体的に視野に入れ、進出の際は神奈川県を候補に入れる企業が増えるだろう」と述べた。

第2部のネットワーキングセッションでは、企業間の交流機会が設けられた。参加企業からは、「日本進出時の豊富なインセンティブや、投資家からの実務的な話を聞け、大変充実した内容だった」「当初は米国でのビジネス拡大を最優先に考えていたが、本イベントで得た情報を踏まえ、日本への進出を真剣に検討したい」といった声が寄せられた。すでに日本進出を具体的に検討している参加者からは、「インセンティブの詳細について知りたい」との個別の需要も示された。

神奈川県と横浜市は、今後も同様の情報発信を継続し、日本や神奈川県、横浜市への積極的な企業誘致を推進することで、米国における日本のプレゼンス向上と経済活性化への貢献を図る方針だ。

（瀨田章人、遠藤壮一郎）